HOME 社会基盤センター 地域における取組みの支援地域DX推進ラボについて
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図るとともに、地方の経済発展を推進する取組を支援するべく、平成28年6月に「地方版IoT推進ラボ」を制度化し、これまでに全国106地域の取組を選定の上、支援しています(令和4年3月)。
一方、我が国が目指す未来社会「Society5.0」の時代においては、デジタル技術等を地域社会全体に普及・浸透させ、地域産業・企業の競争上の優位性を確立させるなど、個社単位に限らず地域社会全体でデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することが期待されており、既に一部の地域においてはDX実現に向けた各種戦略・計画等の策定が進んでいます。
このような状況を踏まえ、経済産業省及びIPAは、各地域のDX実現に向けた取組を加速させるため、新たに「地域DX推進ラボ」を制度化しました。地域の特徴ある多くの多様な機関(地域の公的機関、大学・各種学校、研究機関、企業・事業者、事業者団体、投資家、ベンチャーファンド、金融機関、市民団体等)が連携または参加した、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を目指す取組を「ラボ」として選定します。選定を受けたラボに対しては、希望に応じて以下の支援を行います。
2022年11月30日(水)から公募を開始します。
募集要領、応募方法などについては経産省ホームページの募集要領などの詳細ページをご覧ください。
IPA 社会基盤センター 産業プラットフォーム部
コネクテッドインダストリーズグループ 地方版IoT推進ラボ事務局
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2022年11月30日 | 公開 |
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