委員会活動

高信頼性定量化部会

活動内容

　IPA 社会基盤センターでは、ソフトウェアの信頼性・生産性向上に向け、定量的管理の普及促進を目的に、民間では収集が困難な企業の開発現場における生のプロジェクトデータを収集し、「ソフトウェア開発データ白書」を発行しています。これは、公開ベンチマーク情報として多くの方に活用いただいています。

　本部会では、ソフトウェア開発における定量的管理の普及推進のための具体的施策について検討しています。また、配下にはテーマ別に、（1）エンタプライズ系のソフトウェア開発データ白書の発行を主目的とした「ITサービス定量データ分析WG」（2）組込み系のソフトウェア開発データ白書の発行を主目的とした「製品・制御システム定量データ収集・分析WG」の2つのWGを設け、それぞれのテーマの有識者・専門家とともに活動しています。

ITサービス定量データ分析WG

活動内容

　本WGでは、ソフトウェア開発データの活用による情報処理システムの生産性・信頼性向上を目指して、エンタプライズ分野のプロジェクトデータを収集・分析し、その結果を取りまとめた「ソフトウェア開発データ白書」の作成に向けた活動を行っています。また、定量的管理の具体的な方法やノウハウを紹介した「統計指標に基づく品質マネジメント実践集」など定量的管理に関する各種ガイドブック類を作成し、ソフトウェアの定量的管理の普及推進を行っています。

製品・制御システム定量データ収集・分析WG

活動内容

　本WGでは、自動車や家電機器などの組込みソフトウェア開発業界における定量データに基づくプロジェクトマネジメントの推進を目的に、組込みソフトウェア開発のプロジェクトデータを収集・分析し、その結果を取りまとめた「組込みソフトウェア開発データ白書」の作成に向けた活動を行っています。（2014年7月29日プレスリリース）

　これまでに、「組込みソフトウェア開発データ白書2015」（初版）、及び「組込みソフトウェア開発データ白書2017」（第2版）を発行し、組込みソフトウェア開発の実態を示す統計情報を公開しました。

　また、新たに定量データ活用の取組みを開始しようとしている経営者層に向けて、経営者の視点で定量データ活用による利点を紹介し、定量データ管理の導入を支援するガイドブックである「組込みソフトウェア向けプロジェクトマネジメントガイド［定量データ活用編］（ESMR-2）」を発行し、組込みソフトウェア開発業界に定量データに基づくプロジェクトマネジメントの普及促進を行っています。

（※参加企業名と委員名は非公開）

システム構築上流工程強化部会

活動内容

　IPA 社会基盤センターでは、様々なシステムが複雑に接続されることによって、システムの開発要件の不確実性が急激に拡大する開発現場の課題にサービス事業者からの要求の定義、設計といった上流工程から対応するため、上流工程に必要な施策を検討する活動を行っています。

　本部会では、システム構築の上流工程に関する専門家・経験者・有識者がともに議論を行い、現状の課題を洗い出し、その解決に向けた活動の方針や方向性等の検討を行っています。具体的な活動は本部会の下に設置したシステム化要求WG／中小規模PT／非機能要求グレード改訂WGで行っています。

実施状況
2016年3月16日	第1回	第1回議事録[220KB] 資料1-1_第1回WG議事次第[94.5KB] 資料1-2_システム構築上流工程強化の取組みについて[2.09MB] 資料1-5_澁谷委員提出資料[907KB]
2016年6月29日	第2回	資料2-1_第2回WG議事次第[93.9KB] 資料2-5_前回宿題事項回答[2.04MB]
2016年9月21日	第3回	資料3-1_第3回WG議事次第[94.1KB] 資料3-4_前回宿題事項回答[401KB]
2016年12月20日	第4回	資料4-1_第4回WG議事次第[96KB] 資料4-4_活動状況報告と今後について[480KB]
2017年3月31日	第5回	資料5-1_第5回WG議事次第[106KB] 資料5-3_システム構築上流工程強化の取組みについて[1.24MB]
2017年6月30日	第6回	資料6-1_第6回WG議事次第[102KB]
2017年9月14日	第7回	資料7-1_第7回WG議事次第[160KB]
2017年12月8日	第8回	資料8-1_第8回WG議事次第[160KB]
2018年3月16日	第9回	資料9-1_第9回WG議事次第[158KB]

システム化要求WG

活動内容

　本WGでは、主にユーザ企業でITシステムの要件定義を実施する方を対象に、要件定義において発生する問題と、その解決方法について、2017年3月にユーザ企業とベンダ企業の知見やノウハウをまとめた“勘どころ（コツ）”を示した「ユーザのための要件定義ガイド　～要求を明確にするための勘どころ～」を発行しました。その後、イベントやセミナーを中心にガイドブックを紹介する中で得られた意見を受けて、2018年度は、同ガイドブックの改訂作業を行っています。

実施状況
2016年3月16日	第1回	資料1-7_第1回WG議事次第[81.4KB]
2016年4月19日	第2回	資料2-1_第2回WG議事次第[86.9KB]
2016年5月17日	第3回	資料3-1_第3回WG議事次第[86.6KB]
2016年6月21日	第4回	資料4-1_第4回WG議事次第[87.0KB]
2016年7月19日	第5回	資料5-1_第5回WG議事次第[93.1KB]
2016年8月23日	第6回	資料6-1_第6回WG議事次第[92.8KB]
2016年9月20日	第7回	資料7-1_第7回WG議事次第[91.5KB]
2016年10月5日	第8回	資料8-1_第8回WG議事次第[92.2KB]
2016年10月18日	第9回	資料9-1_第9回WG議事次第[90.2KB]
2017年1月16日	第10回	資料10-1_第10回WG議事次第[80.1KB]

モデル取引・契約書見直し検討部会

活動内容

　あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用して、これまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつあります。このような状況下において各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進めていくことが求められています。DXを円滑に進めるためには、ユーザ企業・ベンダー企業がそれぞれ目指すべき姿を明らかにした上で、双方の新たな関係を構築していく必要があり、また、それを踏まえた契約のあり方等について見直しを行う必要があります。主な見直しの論点は、「①2020年4月に施行される改正民法への対応」と「②DX時代に求められるアジャイル開発等の新しい開発形態への対応」の2点です。

　本部会では、「モデル取引・契約書」の改訂版あるいは追補版及び関連文書を取りまとめることを目的として、検討全体の方向付け及び検討内容の整合性確認等を行います。具体的な活動は、その部会配下に、上記①について検討する「民法改正対応モデル契約見直し検討WG」(略称 モデル契約WG1)と上記②について検討する「DX対応モデル契約見直し検討WG」(略称 モデル契約WG2)を設置して行います。

実施状況
2019年5月21日	第1回	資料1-1 第1回議事次第[131KB]

民法改正対応モデル契約見直し検討WG

活動内容

　本WG（略称 モデル契約WG1）では、「2020年4月に施行される改正民法への対応」について検討を行い、「モデル取引・契約書」改定版あるいは追補版及び関連文書を成果物として公開することを目指しています。

※資料は、議事次第及び議事要旨について掲載し、中間的な成果案や事例調査等にかかわる資料は非公開とします。

実施状況
2019年5月30日	第1回	資料1-1　第1回議事次第[123KB]
2019年6月17日	第2回	資料2-1　第2回議事次第[92KB]
2019年7月19日	第3回	資料3-1　第3回議事次第[99KB]

DX対応モデル契約見直し検討WG

活動内容

　本WG（略称 モデル契約WG2）では、「DX時代に求められるアジャイル開発等の新しい開発形態への対応」について検討し、モデル契約書の改定版及び関連文書を成果物として公開することを目指しています。

※資料は、議事次第及び議事要旨について掲載し、中間的な成果案や事例調査等にかかわる資料は非公開とします。

実施状況
2019年5月21日	第1回	資料1-1　第1回議事次第[131KB]
2019年6月24日	第2回	資料2-1　第2回議事次第[93KB]
2019年7月22日	第3回	資料3-1　第3回議事次第[98KB]

AI白書編集委員会

活動内容

　本委員会は、人工知能（AI）分野における産学の第一線の有識者7名で構成され、以下に示す「AI白書」の編集方針を検討するとともに、有識者対談や原稿執筆といった「AI白書」の刊行に向けた活動を行っています。

　近年、AIへの注目は一層の高まりを見せており、世界各国の幅広い産業分野において積極的な取組みが進められています。中でも米国及び中国における進展は目覚ましく、官民一体となった社会実装が図られています。それはAI技術を使いこなすことが、国や産業の行く末を決める鍵と捉えられているように窺えます。

　我が国においても、先進的企業などにおいては、AIの利活用が進められています。しかし、先導的な産業分野にとどまり、幅広い分野における実用化には至っていないのが実情です。

　AIの社会実装を推進していくためには、産業界や社会全体においてAIの理解をより深めることが必要と考えています。たとえば、AIを導入する企業の現場の方々のAIリテラシー向上を図ったり、経営層の方々によるAI導入の事業的決断を促進したり、AIに対する社会の受容性を引き上げたりするなどが考えられます。

　IPAは2017年7月、本委員会の編集の下、AIの先進技術や利用動向などを取りまとめた「AI白書2017」を刊行していますが、上記の状況を受け、ユーザー企業の経営層や現場の方々にもAIの必要性や有効性、米国・中国に大きく先を越されている現状をより深く理解いただくことを念頭に、経営者へのメッセージをこめた有識者対談、社会実装課題と対策、中国動向などを特集とした「AI白書2019」を2018年12月に刊行しました。

　引き続き、本委員会では次号のAI白書を刊行するべく、内容について検討しています。

実施状況
2019年6月3日	2019年度第1回	資料1-0_第1回議事次第[99KB] 資料1-1_委員名簿[84KB] 資料1-5_AI実装環境の評価に向けた調査報告書[3,259KB] 資料1-6_米国ピッツバーグにおけるエコシステム調査報告書[906KB]
2019年8月19日	2019年度第2回	資料2-0_第2回議事次第[99KB] 資料2-2_AI白書2020全体進捗[84KB]

ソフトウェア工学推進委員会

活動内容

　IoTの進展により、様々な機器やサービスがつながることで新たな価値の創造が期待される一方、つながることによるリスクが懸念されます。そのため、IPAでは、それらの機器やシステムに関わる企業が、安全安心に関して最低限考慮すべき事項を「つながる世界の開発指針」としてとりまとめました。

　この開発指針の実効性をより高めるため、「安全安心なシステムの設計・開発のためのIT人材育成教材等開発事業」を実施し、開発指針の実装に必要となる安全性およびセキュリティの知識や技術を習得できるよう、実践的な教育方法や教材等を開発しています。

　本委員会では、事業の成果をより充実した内容とするため、事業の進め方、体制、教材の内容等について、指導・助言を行っています。

実施状況
2017年7月11日	第1回	第1回議事要旨[129KB] 資料1_第1回議事次第[96.5KB] 資料2_ソフトウェア工学推進委員会名簿[96KB] 資料3_議事の運営について[40.6KB] 資料4_ソフトウェア工学実践促進・振興事業の経緯[169KB] 資料5_「IoTの安全安心な技術開発と運用を行う人材育成のための情報セキュリティ教材の開発」実施計画説明資料[1.81MB] 資料7_ソフトウェア工学推進委員会の今後の予定[45.2KB]
2018年3月19日	第2回	資料1　第2回議事次第 [94KB] 資料2　ソフトウェア工学推進委員会名簿 [98KB] 資料5　ソフトウェア工学推進委員会の今後の予定 [47KB] 参考1　安全安心なシステム設計・開発のためのIT人材育成教材等開発事業の概要 [154KB]
2018年9月21日	第3回	資料1　第3回議事次第 [95KB] 資料2　ソフトウェア工学推進委員会名簿 [99KB] 資料5　ソフトウェア工学推進委員会の今後の予定 [47KB] 参考1　安全安心なシステム設計・開発のためのIT人材育成教材等開発事業の概要 [152KB]
2019年3月26日	第4回	資料1　第4回議事次第 [77KB] 資料2　ソフトウェア工学推進委員会名簿 [78KB] 資料5　ソフトウェア工学推進委員会の今後の予定 [42KB]