HOME産業サイバーセキュリティセンター「事例調査業務」報告書について
最終更新日：2022年3月31日
独立行政法人情報処理推進機構
産業サイバーセキュリティセンター
事業推進部 事業推進グループ
| 米国 | エネルギー省（DOE） | DOE令 225.1B 事故調査 |
バンドンローグNo.1115kVラインでのウィルソン建設会社の従業員の死亡事故（2013） | ○ | EROイベント分析プロセス DOEハンドブック 事故及びオペレーション上の安全性分析 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北米電力信頼度協議会（NERC） | NERC 手続き規則 | ワシントンD.C.エリアの低電圧障害イベント（2015） | |||
| EU | ― | NIS指令 NIS2指令 |
― | △※ | ― |
| 英国 | 国家サイバーセキュリティセンター（NCSC） | NIS規則 | 英国電力システム障害（2019） | △※ | NCSC サイバーアセスメントフレームワーク |
| フランス | 国家情報システムセキュリティ庁（ANSSI） | 必須サービス事業者及びデジタルサービス事業者のネットワーク及び情報システムのセキュリティに関する政令 | ― | △※ | ― |
| ドイツ | 連邦情報セキュリティ局（BSI） | NIS指令の実施に関する法律 ITセキュリティ法2.0 BSI法 |
― | △※ | ― |
| エストニア | エストニア情報システム局 | サイバーセキュリティ法 | ― | △※ | ― |
【凡例】〇：あり / △：一部あり / －：なし（公開情報ベース）
※本表で取り上げているNIS指令やそれに関する各国の法律は、電力事業者に限らず基幹サービス運営者を対象としている。
| 米国 | 国家運輸安全委員会（NTSB） | 独立安全委員会法、 連邦規則、 セキュリティ指令1580-21-01、 セキュリティ指令1582-21-01 |
CSX輸送の貨物列車2両の衝突事故（2019） | ○ | 調査当事者向けの情報及びガイダンス 陸上輸送 IC-2021-01 |
|---|---|---|---|---|---|
| EU | ※各国に調査機関の設立を要請 | 欧州議会及び欧州理事会の指令（EU）2016/798 | ― | ― | ― |
| 英国 | 鉄道事故調査局 （RAIB） |
欧州議会及び欧州理事会の指令（EU）2016/798鉄道運輸安全法 2003、鉄道（事故調査・報告）規則 2005 | ロンドンのワンステッドパーク近くの貨物列車の脱線（2020） | ― | ― |
| フランス | 陸上交通事故調査局（BEA-TT） | 運輸法 | サンテティエンヌの302号踏切で発生した地域急行列車と軽自動車の衝突事故（2019） | ― | ― |
| ドイツ | 連邦鉄道事故調査委員会（BEU） | 欧州議会及び欧州理事会の指令（EU）2016/798 鉄道事故調査の再編に関する法律、 鉄道事業における危険有害事象の調査に関する規則 |
ミュルハイム（バーデン州）-シュリーゲン間の列車衝突事故（2020） | ― | ― |
| エストニア | 安全調査センター（OJK） | 欧州議会及び欧州理事会の指令（EU）2016/798、鉄道法、安全調査手順、安全調査センター規程、事故、重大な事故、インシデントの通知手順と通知書及び報告書の形式 | クルナ踏切事故（2018） | ― | ― |
【凡例】〇：あり / －：なし（公開情報ベース）
| 米国 | 国家運輸安全委員会（NTSB） | 独立安全委員会法、 連邦規則、 附属書13 航空機の事故とインシデント調査 |
ジョージ海峡上空におけるde Havilland DHC-2, N952DBと de Havilland DHC-3, N959PAの空中衝突（2019） |
○ | 調査当事者向けの情報及びガイダンス |
|---|---|---|---|---|---|
| EU | 安全調査機関 | 欧州議会及び欧州理事会の規則(EU) No 996/2010、 欧州議会及び欧州理事会の規則(EU) No 376/2014、 欧州議会及び欧州理事会の規則(EU) 2018/1139 |
― | ○ | ― |
| 英国 | 航空事故調査局 （AAIB） |
欧州議会及び欧州理事会の規則(EU) No 996/2010、 民間航空（航空事故・インシデント調査）規則 2018、 附属書13航空機の事故とインシデント調査 |
ロンドン・ガトウィック空港におけるエアバスA321-211型機「G-POWN」の重大インシデント（2020） | ― | 航空機事故：救急隊と飛行場運営者のためのガイダンス 航空機事故と重大インシデント：航空会社向けガイダンス CVR記録検査に関するガイダンス |
| フランス | 航空事故調査局（BEA） | 欧州議会及び欧州理事会の規則(EU)No 996/2010、附属書13 航空機の事故とインシデント調査、運輸法、民間航空法、航空安全調査に関する事前取り決め | Cayenne（Guyane）におけるCessna-207型機（F-OSIA）の事故 | ― | ― |
| ドイツ | 連邦航空機事故 調査局（BFU） |
欧州議会及び欧州理事会の規則(EU) No 996/2010、 附属書13 航空機の事故とインシデント調査、航空交通規制、 民間航空機運用における事故・インシデントの調査に関する法律 |
GranseeにおけるCessna-208型機 （Caravan）の事故（2019） |
― | ― |
| エストニア | 安全調査センター（OJK） | 欧州議会及び欧州理事会の規則(EU) No 996/2010、附属書13 航空機の事故とインシデント調査、航空交通規制 航空法、安全調査手順、安全調査センター規程 | A320-214 滑走路衝突（2018） | ― | ― |
【凡例】〇：あり / －：なし（公開情報ベース）
| 米国 | 国家運輸安全委員会（NTSB） | 独立安全委員会法、 連邦規則 |
中型バスの車道からの離脱・リターン・横転（2019） | ― | 調査当事者向けの情報及びガイダンス |
|---|---|---|---|---|---|
| EU | ― | ― | ― | ― | ― |
| 英国 | ― | ― | ― | ― | ― |
| フランス | 陸上交通事故調査局（BEA-TT） | 運輸法 | 大型車両通過時の道路橋の崩壊（2019） | ― | ― |
| ドイツ | ― | ― | ― | ― | ― |
| エストニア | ― | ― | ― | ― | ― |
| 電力 | 経済産業省 | 電気事業法 | 福島第一原子力発電所事故（2011） | ― | ― |
|---|---|---|---|---|---|
| 原子力規制委員会 | 原子力規制委員会設置法 | ||||
| 鉄道 | 運輸安全委員会（JTSB） | 運輸安全委員会設置法 運輸安全委員会設置法試行規則 事故等調査実施要領通則 |
金沢シーサイドライン 新杉田駅構内 鉄道人身傷害事故（2019） | ― | ― |
| 航空 | 運輸安全委員会（JTSB） | 運輸安全委員会設置法 附属書13 航空機の事故とインシデント調査 運輸安全委員会設置法試行規則 事故等調査実施要領通則 |
機体の動揺による客室乗務員の負傷（2020） | ― | ― |
| 自動車 | 交通事故総合分析センター（ITARDA） 事業用自動車事故調査委員会 |
道路交通法 | 大型トラックの踏切事故（2019） | ― | 自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン V1.0[15] |
| 自動車部品 | 交通安全環境研究所 | 道路運送車両法 | 乗用自動車の火災（2019） | ― | ― |
| 鉄鋼 | 労働災害調査分析センター | 労働安全衛生法 | 合金鉄工場における高温物死亡災害 | ― | ― |
| 建築 | 昇降機等事故調査部会 消防研究センター |
国土交通省組織規則 | 栃木県内エレベーター事故調査報告書（2012） 京都府京都市内油圧エレベーター事故（2019） 静岡工場火災事故（2020） |
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| 事故調査のフェーズ | 事故発生前：
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|---|---|
事故発生時：
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事故発生後：
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| 対象分野 | 分野別ISACなどの体制が確立し、サイバーセキュリティ対策に対する体制が整っている分野（例：電力、鉄道、航空） |
| 分野別ISACなどの体制が立ち上がり、サイバーセキュリティ対策に対する体制が整いつつある分野（例：自動車、自動車部品） | |
| 分野別ISACなどの体制が未確立で、サイバーセキュリティ対策に対する体制が整っていない分野（例：鉄鋼、建築） | |
| 対象組織 | 自組織で事故調査が完結できる組織（大企業、サイバーセキュリティ対策が進んでいる組織）復旧後の原因究明 |
| 自組織のみでは事故調査が十分に実施できない組織（中小企業） |
支援機能 |
（ヒト） |
（モノ） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 事故発生前 |
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| 事故発生時 |
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| 事故発生後 |
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| 分野(1) 分野別ISACなどの体制が確立し、サイバーセキュリティ対策に対する体制が整っている分野 （例：電力、鉄道、航空） |
分野(2) 分野別ISACなどの体制が立ち上がり、サイバーセキュリティ対策に対する体制が整いつつある分野 （例：自動車、自動車部品） |
分野(3) 分野別ISACなどの体制が未確立で、サイバーセキュリティ対策に対する体制が整っていない分野 （例：鉄鋼、建築） |
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|---|---|---|---|---|
| 自組織で事故調査が完結できる組織（大企業、サイバーセキュリティ対策が進んでいる組織） | 情報収集・提供 |
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| インシデント対応 |
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| フォレンジック対応 |
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| 人材育成・体制構築支援 |
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| 自組織のみでは事故調査が十分に実施できない組織（中小企業） | 情報収集・提供 |
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| インシデント対応 |
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| フォレンジック対応 |
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| 人材育成・体制構築支援 |
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