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IPAの各種テレワーク支援施策

最終更新日:2020年10月23日
独立行政法人情報処理推進機構
戦略企画部 広報戦略グループ

情報処理推進機構(Information-technology Promotion Agency:IPA)は、経済産業省の政策実施機関としてITの利活用を推進する、独立行政法人です。安心してITを使いこなせる環境を整備し、誰もがITの恩恵を享受できる社会(Society 5.0=超スマート社会)を実現すべく、さまざまな事業を展開しています。
ITを活用してオフィス外でも勤務可能な環境を整えて従業員に出社を強いずに事業継続を図る、テレワークを支援する各種の施策もその一環です。本書は本年4月から現在までに公開されたそれらの事業に関する情報を参照しやすくまとめたものです。
皆様の企業・組織におけるテレワーク実践にお役立てください。

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テレワーク導入支援のためのIPA各種施策(2020年4月~)

一般ITユーザーが安全にテレワークを導入・実践できるよう、IPAが今年度の4月以降に実施した施策を順不同でご紹介します。今後も新たな施策・関連情報について、適宜追加していきます。

その他関連情報

NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」の共同実験

無償・ユーザー登録不要のリモートデスクトップ型のテレワークシステムを東日本電信電話株式会社 (NTT 東日本) と緊急構築し、2020年4月21日から実証実験として提供開始しました。

他機関による参考資料

未来を見据えて

2020年夏に予定されていた東京オリンピック開催時の首都圏混雑緩和策として論じられてきたテレワークですが、新型コロナウイルス感染症対策として、集会・イベントなどのリモート化と合わせて、今春から一気に導入が進みました。IPAでも推進しているデジタルトランスフォーメーション(DX)や、新しい働き方とも親和性の高い取り組みです。

リモート化はそれ自体が目的なのではなく、事業継続のための手段の一つですが、「とにかくテレワークを実施しなければ」という状況で、業務プロセスやワークフローの見直しが追いつかず、負担や不利益のしわ寄せが個人に及んでいるケースもあります。企業・組織の内部に閉じた取り組みだけでなく、テレワーク対応を前提としたサプライチェーンまたは業界全体でどうするかという視点も必要ですし、顧客の意識改革の必要性も含めてテレワークにより顧客に不便・不利益を強いることの是非を論じる必要もありそうです。

しかしさまざまな課題を浮き彫りにしながらも、テレワークは確実に私たちの生活に浸透し、変化をもたらしています。ITを活用してこれまで変わらなかった制度や仕組み、業務プロセスを見直し、よりよいものに変えていく良い機会でもあります。

私たちIPAも、ユーザーの皆様、テクノロジー、そして事業環境の変化に応えて、リモート化が課題となっている事業についても検討を重ね、さまざまな施策を通じて新しい価値を皆様に提供する取り組みを続けていきたいと考えています。

お問い合わせ

情報処理推進機構 戦略企画部 広報戦略グループ
担当:山北、藤川
Email:ipa-telework-prアットマークipa.go.jp

更新履歴

2020年10月23日 IPAの各種テレワーク支援施策紹介ページを公開

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