IPAについて 2022年11月30日
独立行政法人情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、地域経済の発展とウェルビーイングの向上を目指し、「地域DX推進ラボ」の公募を本日から開始します。当制度は、データとデジタル技術を活用して地域課題の解決や地域産業・企業の競争優位性の確立に資する地域の取組みを選定・支援するもので、第一弾選定地域の発表は2023年3月の予定です。
IPAは経済産業省とともに2016年6月、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図る自治体を支援する「地方版IoT推進ラボ」を制度化し、これまでに106地域の取組を選定、支援してきました。このたび、地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのDXへの取組みをさらに加速するため、新たに「地域DX推進ラボ」を制度化し、本日から公募開始します。
「地域DX推進ラボ」は2022年6月7日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針にも明記された政策のひとつで、データとデジタル技術を活用して地域課題の解決や地域産業・企業の競争優位性の確立に資する地域の産学官金の取組みを選定・支援するものです。地域社会全体でのDX推進を支援することにより、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を最終目的としています。
審査基準には、「地方版IoT推進ラボ」と同様の「地域性」「自治体の積極性と継続性」「多様性と一体感」の視点に加え、「方向性」と「変革」の視点が新たに入ります。DXの推進に向けたビジョン、実施計画、進捗状況を測るための指標が明確であることや、顧客や社会のニーズを基に、地域産業・企業の従来モデルの変革を目指す取組であることが求められます。（表1）
| 視点 | 内容 |
|---|---|
| 方向性 | DXの推進に向けたビジョン、実施計画、進捗状況を測るための指標が明確であること（自治体のDXも含みます） |
| 地域性 | 地域の経済発展とウェルビーイングの向上を目指す取組であって、下記のいずれか、又は両方に該当すること）
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| 変革 | 顧客や社会のニーズを基に、地域産業・企業の従来モデルの変革を目指す取組であること |
| 自治体の積極性と継続性 |
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| 多様性と一体感 | 地域の特徴ある多くの多様な機関（地域の公的機関、大学・各種学校、研究機関、企業・事業者、事業者団体、投資家、ベンチャーファンド、金融機関、市民団体等）が連携または参加している取組であること |
公募の要領は以下のとおりです。
IPAは、「地域DX推進ラボ」に選定された地域に対し、他地域との交流やビジネスマッチングの機会を提供することで、地域DXの取組みがより活性化し、進展していくことを期待しています。
