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IPAについて

プレス発表 デジタル・トランスフォーメーション推進のため、DX認定制度のウェブ申請を開始

~認定要件や申請方法を解説したガイダンスを同時公開し、申請者の利便性を向上~

2020年11月9日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、本年5月に開始されたDX認定制度の申請に関する利便性を向上するため、ウェブ申請システムを開設し、本日公開しました。また、同制度の認定要件や申請方法をまとめた「申請のガイダンス」を同時公開することで、申請者が容易に準備を進められるよう支援します。

 URL:https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

 「DX認定制度」は、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度として本年5月に開始されました。本制度への申請は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する制度「DX銘柄2021」への応募条件となっています。また、認定企業はIPAのウェブサイトでDX認定事業者一覧として公開されるなど、DXに前向きな企業としての認知度向上が見込まれます。

 IPAは本制度の事務局として、企業からの各種問合せ及び、認定審査事務を担っており、これまで経済産業省と共に申請の電子化やガイダンスの作成など、申請の利便性向上にむけた取り組みを進めてきました。このたび、ウェブ申請システム「DX推進ポータル」を開設し、本日から受付を開始するとともに、本制度の認定要件や申請方法を解説した「申請のガイダンス」を公開しました。

 申請事業者は本制度のウェブサイトからダウンロードした認定申請書と申請チェックシートに必要事項を記入し、ウェブ申請システム経由で提出が可能になります。審査項目は、経営や情報処理技術活用の方向性、その具体的な方策(戦略)、戦略の達成に関わるKPI、戦略の推進に向けた情報発信、情報処理システムにおける課題把握、サイバーセキュリティ対策といった6つの設問で構成されています。「申請のガイダンス」は各設問に対して、記入手順や柱となる考え方、認定基準などをパワーポイント形式で平易に解説しています。本ガイダンスを活用することで申請事業者は、本制度の概要を理解し、要件を踏まえた記述をし、申請するといった一連のプロセスに取り組みやすくなります。

 IPAはウェブ申請システム「DX推進ポータル」や「申請のガイダンス」の活用により、より多くの企業が申請に向けて一歩を踏み出し、DXへの取組みが進んでいくことを期待しています。

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本件に関するお問い合わせ先

IPA 社会基盤センター DX推進部 運営・経営DX推進グループ

E-mail: ikc-dxcpアットマークipa.go.jp

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報戦略グループ 伊藤

Tel: 03-5978-7503 E-mail: pr-inqアットマークipa.go.jp