2018年12月11日
独立行政法人情報処理推進機構
2018年12月11日
独立行政法人情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、2005年からインターネット利用者を対象に毎年実施している、「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「情報セキュリティの倫理に対する意識調査」の2018年度報告書を2018年12月11日（火）から、IPAのウェブサイトで公開しました。
URL：https://www.ipa.go.jp/security/fy30/reports/ishiki/index.html
様々なサービスがオンライン化され、スマートフォン（以下、スマホ）の世帯保有率も75.1%(*1)となるなど、多くの人がインターネットを生活の一部として利用しています。一方、インターネットサービス利用者の金銭や情報の詐取を狙い、その手口も巧妙化の一途をたどっています。その結果、利用者が思わぬトラブルや犯罪に巻き込まれるケースも少なくありません。そのため、利用者は身近な脅威や手口について理解し、適切な対策による自衛が望まれます。
今年で17回目となる本調査では、パソコン（以下、PC）およびスマートデバイス（以下、SD）でのインターネット利用者を対象に、情報セキュリティ対策の実施状況、SNS投稿時の意識、法令遵守に関する意識などについて集計しています。調査結果の主なポイントは以下のとおりです。
10代の「歩きスマホ」の経験者は57.1%と、20代、30代に次ぐ高さ。一方、約半数は「歩きスマホ」の経験は無いと回答。
これに次いで高いのは20代38.0%、10代37.8%と続き、平均は33.6%。「歩きスマホ」は視野狭窄、注意力散漫などの結果、周囲への十分な注意が困難となるといった実験結果もある(*2)。「歩きスマホ」による前方不注意に対するリスク意識が低く、「歩きスマホ」を行なっていても、注意が十分に払われていると慢心している可能性がうかがえる。
加えて、「他人に迷惑をかけてしまうから」と回答した割合でも20代が38.2%と最も低く、平均値53.6%と15%超の乖離。20代の「歩きスマホ」に対する問題意識が顕著に低い。ただし、10代、30代の意識も平均値より5ポイント程度低く、若い世代の意識は総じて低い。
一方、ニュースのチェック19.6%、SNSやブログ13.4％、動画コンテンツ3.4%で、巷で指摘されているような画面を一定時間凝視する「歩きスマホ」に繋がる行為の割合は総じて低かった。
氏名と住所や電話番号などの連絡先情報の保証額も50,001円以上と考える割合が最多（PC:37.5%、SD:41.6%）。一方で、既往歴や健康診断の結果などの情報は補償不要（0円）と考える割合が最多（PC:31.2%、SD:31.9%）。個人に関する情報でも、本人特定が難しい情報であれば寛容に受け止める利用者が多いと考えられる。
| （1）調査方法 | ウェブアンケート |
|---|---|
| （2）調査対象 | 13歳以上のパソコンおよびスマートデバイスのインターネット利用者 |
| （3）調査期間 | 情報セキュリティの倫理に対する意識調査：2018年9月20日～9月28日 情報セキュリティの脅威に対する意識調査：2018年9月27日～10月10日 |
| （4）有効回答数 | パソコン：5,000人、スマートデバイス：5,000人 |
(*1) 総務省 平成30年版情報通信白書 情報通信機器の保有状況
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252110.html
(*2) 「歩行中・自転車運転中の“ながらスマホ”時の視線計測と危険性の考察」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/essfr/10/2/10_129/_pdf/-char/ja
Tel: 03-5978-7530 Fax: 03-5978-7514 E-mail: 
Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510 E-mail: 
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