HOMEIPAについて新着情報プレス発表 AI白書2019 12月11日刊行予定

本文を印刷する

IPAについて

プレス発表 AI白書2019 12月11日刊行予定

~ 国内でのAIの利活用を促すための提言、国内外の調査を実施~

2018年10月30日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、「AI白書2019(*1)」を2018年12月11日に刊行予定であることを発表します。同書は2017年7月20日に発刊した「AI白書2017」の続編です。有識者の対談、社会実装課題、中国の動向、および2017年版で掲載した各種情報のアップデートをまとめています。

 URL:https://www.ipa.go.jp/ikc/info/20181030.html

 近年、人工知能(AI)への注目は一層の高まりを見せており、世界各国の幅広い産業分野において積極的な取組みが進められています。中でも米国および中国における進展は目覚ましく、官民一体となった社会実装が図られています。それはあたかもAI技術を使いこなすことが、国や産業の行く末を決める鍵となっていると見えます。

 我が国においても、先進的企業などにおいては、その利活用が進められています。しかし、先導的な産業分野にとどまり、幅広い分野における実用化には至っていないのが実情です。

 AIの実装を推進していくためには、たとえば、現場のAIリテラシー向上や、AI導入において検討・判断すべきことが経営者に理解される必要があります。

 この状況に鑑み、「AI白書2019」は企業・組織の中堅から経営層に対しAIの利活用を促すため、以下のポイントで編集しました。

(1) 産学の有識者による対談「AIが壊すもの、創るもの」と提言

対談:冨山 和彦 氏(経営共創基盤 代表取締役CEO)x 中島 秀之 氏(札幌市立大学学長)
   尾原 和啓 氏(ITジャーナリスト)x 松尾 豊 氏(東京大学 特任准教授)
 
提言:- 日本におけるAI活用の方向性
   - AI技術を応用すべき分野
   - AIによる付加価値のつけ方

(2) 事例調査:導入の参考となる農業、医療・介護、防犯・防災など国内外の250件超の事例

(3) 特集:現地調査に基づく中国の動向
AI市場規模、個別技術分野有力企業例、産業応用分野別の有力企業例、有力ベンチャー企業、中国政府の制度政策、人材育成政策、など

(4) 関連技術や制度政策動向の最新情報


AI白書2019AI白書2019

印刷書籍版

刊行日:2018年12月11日(予定)
定価:3,600円 (消費税別)
発行:株式会社角川アスキー総合研究所
発売:株式会社KADOKAWA
ISBN:978-4-04-911014-2

本書は、全国書店、カドカワストア・Amazonのウェブサイトから購入できます。

脚注

(*1) 「AI白書2019」は「AI白書2017」の続版であり、「AI白書2018」は存在しない。

プレスリリースのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

IPA 社会基盤センター イノベーション推進部 リサーチグループ 野村/西原

Tel: 03-5978-7522 Fax: 03-5978-7517 E-mail: 電話番号:03-5978-7522までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報戦略グループ 白石

Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510 E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。