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IPAについて

プレス発表 国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」10月1日付登録人数は合計17,360名に

~登録人数の増加割合の最多県は、前回4月1日付9名から26名になった鳥取県~

2018年10月1日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、2018年10月1日付(*1)の新たな国家資格“情報処理安全確保支援士”(以後、“登録セキスペ”)に8,214名を登録し、登録者公開情報(*2)を公表しました。
 これにより、2018年10月1日時点での“登録セキスペ”人数は、合計で17,360名となりました。

登録セキスペロゴマーク IPAは、年2回ある登録日のうち2018年10月1日付の“登録セキスペ”を新たに8,214名登録し、「情報処理安全確保支援士検索サービス」(*3)で登録番号、氏名、勤務先、連絡先などを含む登録者公開情報を公表しました。
 制度創設から第4回目となる今回の登録により、2018年10月1日時点での“登録セキスペ”人数は、合計で17,360名となりました。全登録者の内訳は以下のとおりです。

 なお、去る8月19日をもって終了した経過措置対象者(*4)の申請可能期間(*5)において、対象者の登録人数は15,018名で、49,105名いる経過措置対象者の30.6%を占めました。

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別紙には“登録セキスペ”の都道府県別、業種別の登録者数を記載しています。“登録セキスペ”は47都道府県全てに所在しています。また、業種では情報処理サービス業が約50%を占めるものの、製造業をはじめ、金融・保険・不動産業など多岐にわたります。

 なお、今回の登録者情報の公開に併せて、「情報処理安全確保支援士検索サービス」は検索機能を強化するなどの改善を図りました。勤務先所在地や連絡先情報(電話番号、メールアドレス)の公開有無による検索が可能です。よって、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)(*6)の申請時など、各都道府県において情報セキュリティのサービス提供事業者を探す際に、本検索サービスを活用できます。
 前述の検索サービスによって、国が認めた情報セキュリティの専門家の所在が可視化され、その活躍の場が広がり、わが国の情報セキュリティ対策の強化につながることを期待しています。

画像1情報処理安全確保支援士検索サービス 画面イメージ

脚注

(*1) 登録セキスペの登録は4月1日付、および10月1日付の年2回実施している。

(*2) 登録項目は、登録番号、登録日、氏名、生年月、勤務先名、連絡先、得意分野、保有スキル等があり、登録者の同意が得られた項目のみを「登録者公開情報」として「情報処理安全確保支援士検索サービス」にて公開。

(*3) https://riss.ipa.go.jp/別ウィンドウで開く

(*4) 旧試験区分(情報セキュリティスペシャリスト試験、およびテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験)の合格者。

(*5) 経過措置対象者の申請可能期間:2016年10月24日‐2018年8月19日

(*6) コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)では、申請時に必要なセキュリティ対策が講じられていることを、“登録セキスペ”等が担保する必要があります。http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html別ウィンドウで開く

プレスリリースのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

IPA IT人材育成センター 国家資格・試験部 登録・講習グループ 延藤/髙山

Tel: 03-5978-7506 E-mail: 電話番号:03-5978-7506までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報戦略グループ 白石

Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510 E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。