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IPAについて

プレス発表 悪意ある投稿経験者 投稿後の心理の最多は「気がすんだ、すっとした」の35.6%

~「2017年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を公開~

2017年12月14日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として、インターネット利用者を対象に「2017年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を実施し、その報告書を2017年12月14日(木)から、IPAのウェブサイトで公開しました。

 URL:https://www.ipa.go.jp/security/fy29/reports/ishiki/index.html

 インターネット(以後、ネット)を介した便利なサービスやコミュニティなどの存在は、我々の生活に密着し、不可欠なものとなっています。しかし、ネットは便利である一方で、匿名性が高いなどの特徴があります。これにより様々な脅威を生み、容易に繋がれることを悪用した手口など、身近なところに危険が潜んでいることを意識する必要があります。

 本調査はパソコン(以後、PC)およびスマートデバイス(以後、SD)利用者を対象に2005年から毎年行っており、今回で16回目となります。その内容は、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令遵守に関する意識などについてで、アンケートを実施・集計したものです。今回の調査結果の主なポイントは以下のとおりです。図表データは別紙をご参照ください。


(1)悪意ある投稿経験者の投稿後の心理で、最も多いのは、「気が済んだ、すっとした」で35.6%、前年比(*1) 4.3%増でした。特に10代は45.5%、20代は40.5%と他世代より高い傾向が見られました(別紙図1)。

 なお、悪意ある投稿の割合は、投稿経験者のうち、22.6%(*2) で、その投稿理由では、「人の投稿やコメントを見て不快になったから」5.7%増、「いらいらしたから」6.6%増(別紙図2)でした。
 (2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査 SD:P123~125参照)


(2)恋人など相手が非常に近しい間柄であれば、「自身の性的な姿を撮影した写真や動画」をSNSで共有しても構わないと考えるSD利用者は7.4%、PC利用者で5.3%本年初調査、別紙図3)。

 ネットを介したデータ(写真・動画)のやりとりは、リベンジポルノ等のリスクの可能性があります。一度でも流出してしまうと、完全に回収、消去するのは不可能です。安易なデータの提供は避け、原則、ネットを介したプライベートな写真・動画のやり取りは行わないのが賢明です。
 (2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査 PC:P99、SD:P177参照)


(3)一方、「SNSで自身の性的な写真や動画を撮影して投稿した」ことを問題があると認識している回答割合は1割程度増加

 PC利用者で12.4%増の57.5%、SD利用者で10.5%増の57.6%となり、モラル意識の向上がみられましたが半数程度に留まっています(別紙図4)。
 (2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査 PC:P92、SD:P168参照)


(4)PCの習熟レベルが最も低い層(レベル1)で、著しく低いセキュリティ対策の実施率。Windows Update等のセキュリティパッチ更新実施率は21.1%

 そのほか「不審な電子メールの添付ファイルは開かない」(22.9%)、「よく知らないウェブサイトではファイル(ソフトウェア)をダウンロードしない」(19.6%)でした。基本的なセキュリティ対策において、習熟レベルが最も高い層(レベル4)との間で実施率に大差が見られました(別紙図5)。その差は概ね40%程度ですが、大きいものでは60%に及ぶものもありました。
 (2017年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査 PC:P73参照)


(5)公衆無線LANの利用(*3)率は5.0%増加し、36.5%に(別紙図6)

 2014年以降、利用者は年々増加を続けており、2020年の東京オリンピック開催に向けた公衆無線LANの普及に伴い、更に増加していくものと推測されます。公衆無線LANは不特定多数が同じネットワークを利用するため、漏洩・窃取されると困る情報のやりとりは控えるのが賢明です。
 (2017年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査 SD:P115参照)


調査概要

(1) 調査方法 ウェブアンケート
(2) 調査対象 13歳以上のパソコンおよびスマートデバイスのインターネット利用者
(3) 調査期間 ① 情報セキュリティの倫理に対する意識調査:2017年9月21日~9月27日
② 情報セキュリティの脅威に対する意識調査:2017年9月28日~10月4日
(4) 有効回答数 パソコン:5,000人、スマートデバイス:5,000人

脚注

(*1) 本プレスリリースで記載する増減の割合(%)はすべて前年比です。

(*2) アンケート対象5,000名のうち、投稿経験のある割合は2,751名(P123)、そのうち悪意ある投稿経験者は623名(P124)

(*3) 対象はスマートデバイス利用者

プレスリリースのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

IPA 技術本部 セキュリティセンター 情報セキュリティ分析ラボラトリー 田村

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