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IPAについて

「組織エンゲージメント向上のための情報発信・共有・活用基盤(エンゲージメントプラットフォーム)の構築および運用支援サービス業務」に係る企画競争

米国最大の調査会社であるギャラップ社が、全世界1300万人のビジネスパーソンを対象に各国で実施した、「社員の仕事への熱意度調査」(State of the Global Workplace)の結果が2017年に公表され、日本では「会社に反感を持ち、周囲に不満をまき散らしている(全くエンゲージしていない)社員」の割合が24%、「熱意・やる気のない(エンゲージしていない)社員」が70%に達している一方、エンゲージメントの高い「熱意ある(エンゲージしている)社員」の割合は6%に過ぎず、調査対象となった139カ国中132位と、最下位レベルであることが判明した。順位トップのアメリカ/カナダでは、「熱意ある社員」の割合は31%と、日本の5倍以上である。

アウトプットの比較では、公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」(https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2021.pdf)によると、2020 年の日本の 1 人当たり労働生産性(就業者 1 人当たり付加価値)は78,655 ドル(809 万円)で、米国の141,370ドル(1,454万円)の56%でしかない。順位の上でもOECD 加盟 38 カ国中 28 位(2019 年は 26 位)と、1970 年以降最も低くなっている。また、2021年の国別経済成長率では、日本は前年比1.621%で、191カ国中157位となっている。

これらのデータは企業・組織のメンバーのエンゲージメントと生産性の相関関係を示唆しており、日本企業の国際競争力向上と日本の経済成長を実現する手段の一つとして、エンゲージメント向上施策を考えるべきことを示している。

さらに2020年の新型コロナウイルス感染症発生以来、社会・企業・個人生活のデジタル化・オンライン化・リモート化が加速し、テレワークの普及、業務プロセスのデジタル化による効率化が進む一方で、企業・組織内部でのメンバー間のコミュニケーション不足や、非対面・非接触が前提の勤務形態によるストレスが懸念されるようになった。IPAも例外ではなく、テレワークが継続しても「隔離されている」「情報が入ってこない」という不安やストレスを職員が感じることがないよう、機構内の情報発信・共有を効果的に行える環境、さらにそれを通じて職員が機構への帰属意識および自発的な貢献意欲を高めるよう、組織エンゲージメント向上施策を企画立案し、展開できる環境を整えることが重要と認識されている。

今回、現在の機構内ポータルに替わって機構内における効果的な情報の発信・共有・活用、および職員エンゲージメント向上施策展開をデジタルかつアジャイルに行うための基盤を構築し、運用するための最適なサービス提案を求める。本業務を通じて、IPA職員がIPAのビジョンや理念に共感し、かつ部門や職員間の理解を深め、円滑な情報共有を可能にし、職場としての機構への愛着・自発的な貢献意欲・業務へのモチベーションを高めていきいきと働ける環境要件の一つを満たすことを目指したい。

1.応募要件

  1. 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 令和4・5・6年度競争参加資格(全省庁統一資格)おいて「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。
  4. 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
  5. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。

2.公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

3.提案書等の提出期間等

  1. 提案書等の提出期間
    2022年11月11日(金曜日)から 2022年11月14日(月曜日) 17時00分まで
    • 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
      月曜日~金曜日(祝・休日を除く)
      10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)
    • 【郵送の場合は必着とする。】
  2. 提案書等の提出場所
    〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階
    独立行政法人情報処理推進機構 戦略企画部・デジタル戦略推進部
    担当 : 藤川英理、菊池秀樹
    TEL : 03-5978-7503
持参の場合は13階受付にお越しください。

4.採択結果の決定及び通知について

採択結果については、2022年11月25日(金曜日)までに各提案者に通知するとともに、IPAのウェブサイトに採択案件を公表します。

5.その他

  1. 応募の無効
    公募要領に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募は無効とします。
  2. 契約書の作成
    要。詳細は公募要領による。
  3. 質問の方法
    質問書(公募要領の様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。
  4. 質問の受付期間
    2022年10月31日(月曜日)から 2022年11月7日(月曜日)15時00分まで
    質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。
  5. ヒアリングについて
    詳細は公募要領による。

6.Q&A

本件に関する質問及び回答については、次のPDFをご覧下さい。

Q&A

Adobe PDF形式Q&A(PDF形式)(428KB)

7.問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構 戦略企画部・デジタル戦略推進部
担当 :藤川英理、菊池秀樹
TEL : 03-5978-7503
E-mail : ds-koboアットマークipa.go.jp
   (このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。)

更新履歴

2022年11月8日:Q&A[1]-[5]を掲載しました。
2022年10月24日:公募を掲載しました。