「Interop TOKYO 2022出展の企画業務」に係る企画競争

(*)中核人材育成プログラム

• Interop TOKYO2021（参考）

1. 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格）おいて「役務の提供等」で「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
4. 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
5. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。

1. 提案書等の提出期間
   2022年1月7日(金)～2022年1月12日(水)17時00分まで。
   • 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
     月曜日～金曜日（祝・休日を除く）
     10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
   • 【郵送の場合は必着とする。】
2. 提案書等の提出場所
   〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8　　文京グリーンコートセンターオフィス17階
   独立行政法人情報処理推進機構　産業サイバーセキュリティセンター　事業推進部　事業推進グループ
   担当 ： 九嶋、中山
   TEL ： 03-5978-7554

※持参の場合は13階受付にお越しください。

1. 応募の無効
   公募要領に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募は無効とします。
2. 契約書の作成
   要。詳細は公募要領による。
3. 質問の方法
   質問書（公募要領の様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。
4. 質問の受付期間
   2021年12月14日（火）から2021年12月28日（火）　17時00分まで
   質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。
   
5. ヒアリングについて
   詳細は公募要領による。

独立行政法人情報処理推進機構　産業サイバーセキュリティセンター　事業推進部　事業推進グループ
担当 ： 九嶋、中山
TEL ： 03-5978-7554
E-mail ：
　 　（このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。）