「2021年度未踏ターゲット事業」に係る企画競争
最終更新日 2021年2月12日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 富田 達夫
近年のIT分野における新技術の急速な進展により、既存IT技術を活用する人材に加え、中長期視点で革新的な次世代ITを活用して世の中を抜本的に変えていけるような先進分野IT人材の発掘・育成の重要性が増しています。
このため、独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)では、基礎技術や領域横断的技術革新に取り組む未踏的IT人材 が自らのアイディアや技術力を最大限に活かし将来の経済発展への貢献につなげていけるよう、次世代ITを活用する先進分野IT人材の発掘・育成を目的とした「未踏ターゲット事業」(以下「本事業」という。)を2018年度から実施しています。
本事業では、ターゲット分野に興味を持つ未踏的IT人材からプロジェクトを募集し、優れた能力と実績を持ち合わせたプロジェクトマネージャー(以下「PM」という。)等による指導・助言、活動実績(育成従事実績)に応じた活動費提供など(詳細は公募要領「4.(2)契約形態」を参照)を行います。
(2021年度のPMは以下のWEBページをご参照ください。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2021/pm_index.html )
2021年度は、2020年度に引き続き「量子コンピューティング技術を活用したソフトウェア開発」をターゲット分野として取り上げます。
詳細につきましては、公募要領をご参照ください。
1.応募要件
(1)提案者の要件
提案者は、以下の条件をすべて満たすことが必要です。
- 個人または個人からなるグループであること(法人格のある組織としての提案は受け付けません。)
- 未踏ターゲット事業(ターゲット分野:量子コンピューティング技術を活用したソフトウェア開発)に個人として3回以上採択されていないこと(ただし、2回目以降の採択に関しては制限がありますので、詳細は公募要領【参考資料1】で確認してください。)
- 育成期間(契約書における委託期間)に示す期間の間、日本に在住していること。
- 提案プロジェクトを活用して、日本のIT関連産業等の発展に寄与する意欲があること。
- 反社会的勢力との関係性がないこと。
なお、公募要領「9.その他応募にあたっての注意点」に提案者の要件に関連する情報を掲載していますので、確認してください。
(2)募集プロジェクトの要件
公募要領「2.応募要件(2)募集プロジェクトの要件」にて、ご確認ください。
2.公募要領
3.提案書等の提出期間等
応募書類の提出にあたっては、事前に応募のエントリー(事前申請)が必要となります。
- 応募のエントリー(事前申請)受付期間
2021年2月12日(金)から2021年3月22日(月) 9時00分まで
- 公募受付期間
2021年2月12日(金)から2021年3月22日(月)12時00分(正午)まで
※ 応募方法の手順は公募要領をご参照ください。
4.公募説明会の日時及び場所
- 公募説明会の日時
2021年2月19日(金)18時30分~20時00分
- 公募説明会の場所
オンラインによる説明会とする
- 申込締切の日時
2021年2月19日(金)12時00分まで
※詳細は公募要領をご覧ください。
5.採択結果の決定及び通知について
採択結果については、2021年5月中旬を目途に全提案者に書面で通知する予定です。また、採択結果に関する情報は、IPAのホームページで公表します。
6.問い合わせ先
公募に係る質問は、先ず、2021 年度未踏ターゲット事業「FAQ」を参照してください。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2021/faq_index.html
上記「FAQ」で解決できない質問は、以下の事務局にE-mailで問い合わせください。
- 独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成センター イノベーション人材部 未踏実施グループ
- 未踏ターゲット事業事務局
- E-mail :

(このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。)
- ※問い合わせ受付時間
- 月曜日から金曜日(祝祭日、振替休⽇を除く)
9時30分~18時15分
※なお、回答までに時間を要する場合がありますので、締め切り間際のお問い合わせには十分注意してください。
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