HOMEIPAについて情報公開情報提供関係法人に関する情報

本文を印刷する

IPAについて

関係法人に関する情報

関係法人に関する情報

五.関係法人情報(平成30年10月1日現在)

イ.法人の名称(子会社、関連会社、関連公益法人)

1.出資先の業務
(1) 情報関連人材の育成
(2) 高度ソフトウェア技術の実践指導支援等

2. 出資根拠
「地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法」(平成元年度法律第60号(平成11年2月廃止))第7条1号

法人の名称
(会社名)
所在地 設立年月日 資本金
(千円)
出資額
(千円)
<子会社>        
株式会社
石川県IT総合人材育成センター
石川県金沢市 平成2年4月 770,000 400,000
<関連会社等>        
株式会社
北海道ソフトウェア技術開発機構
北海道札幌市 平成3年4月 100,000
(平成26年減資。
減資前:
 947,400)
400,000
株式会社
ソフトアカデミーあおもり
青森県青森市 平成3年4月 900,000 400,000
株式会社
岩手ソフトウェアセンター
岩手県盛岡市 平成6年4月 1,278,500 400,000
株式会社
システムソリューションセンターとちぎ
栃木県塩谷郡 平成5年11月 637,000
(平成19年減資。
減資前:
 1,240,000)
400,000
株式会社
名古屋ソフトウェアセンター
愛知県名古屋市 平成2年5月 1,073,000 400,000
株式会社
福岡ソフトウェアセンター
福岡県飯塚市 平成4年4月 1,047,000 400,000
熊本ソフトウェア株式会社 熊本県上益城郡益城町 平成2年4月 981,150 400,000
株式会社
宮崎県ソフトウェアセンター
宮崎県宮崎市 平成6年4月 900,000 400,000

ロ. その業務と当該独立行政法人等の業務の関係

情報処理に関する知識及び技能の向上を図る情報関連人材育成事業に必要な教材の開発・提供等

ハ.当該独立行政法人等との重要な取引の概要

該当なし

ニ.当該独立行政法人等の役員を兼ねている者の氏名及び役職

該当なし

六.「特殊法人等整理合理化計画」及び「公務員制度改革大綱」並びに「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」による公開情報

「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成14年4月26日閣議決定)に基づき、退職公務員等の役員就任状況について、以下のとおり公表いたします。