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IPAについて

IPAグローバルシンポジウム2014 講演プログラム

講演プログラムのご案内

 「IPAグローバルシンポジウム」では、以下の講演、パネルディスカッション等を行います。それぞれの聴講につきましては、Webによる事前登録を必要とします。
 聴講をご希望の方は、「事前登録」を行っていただきますようお願いいたします。

全体プログラム

  ホールA ホールB
10:30 受付開始  
10:45 開会挨拶
11:00 基調講演
12:00 休憩
12:30 受付開始
12:45 受付
13:00 国際標準推進セッション
13:15 情報セキュリティセッション
14:00
15:00

休憩・受付

15:15 休憩・受付
15:45 IT人材育成セッション
16:00 ソフトウェア高信頼化セッション
17:00
17:45 閉会
18:00 閉会

ホールA

開会挨拶

開会のご挨拶

ホールA 10:45~11:00

IPA理事長 藤江 一正

藤江 一正

(IPA理事長)

情報処理振興課長 野口 氏

野口 聡 氏

(経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長)

基調講演

テクノロジーで社会を変える
~ IT企業に求められる社会ビジョン ~

ホールA 11:00~12:00

 これまで日本の社会制度は、災害や国外からの圧力等を受けて変化してきました。しかし、これからは、目まぐるしいテクノロジーやデータの進歩に対応し、社会制度を含めて積極的に変えていくことが求められています。また、ソーシャルメディアやモバイルディバイスの普及は、市場における供給側と需要側の情報発信・共有という観点から人間や企業の行動様式を根本から変えつつあります。

 このような変化の認識に立ち、企業は、各々の社員が情報発信・収集力を活かし、会社の内外で活躍することを支援し、その成果を積極的に内部に取組む仕組みを持つ必要があります。世界銀行では、Thematic Groupという自主研究グループが組織の縦割りや内外の壁を越えて、常にグローバルな情報交流を進めていて、その成果が組織内部に還元されるというエコシステムが機能しています。

 本講演では、テクノロジーの進歩をどんどん取り込んでいく社会制度を実現するために、企業は社会に貢献する主体として、自らのテクノロジーが社会全体をどう変えるかについての明確なビジョンを発信する必要があることについて説明します。

講演者略歴
川島 宏一 氏

川島 宏一 氏

(佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役)

1959年茨城県土浦市生まれ。国土交通省、インドネシア住宅省、北九州市、世界銀行、佐賀県(CIO:最高情報統括監)を経て2012年より現職。社会工学博士(筑波大学)、都市計画修士(MIT)。専門は公共イノベーション。
2006年から5年間佐賀県CIOとして業務改革と情報化を牽引。予算の完全開示から公民協働を進めた「協働化テスト」が日本で初めて国連公共サービス賞を受賞する(2010年度) 。日経BP・ITガバナンスランキング都道府県部門第1位(2008年度・日経BP社)。都道府県CIOフォーラム会長 (2007年度)。自治体クラウド、診療録連携システム、フューチャースクール、情報化ビレッジ等を手がける。IT戦略本部・電子行政オープンデータ実務者会議ルール・普及WG主査(2012年~)、経済産業省IT融合フォーラム/公共データワーキング座長(2012年~)などを歴任。

情報セキュリティセッション

講演

重要インフラのサイバーセキュリティと官民連携の向上について
~重要インフラのサイバーセキュリティ保護に向けたアメリカ合衆国の取組み~

ホールA 13:15~14:15

 アメリカ合衆国およびその経済の安全保障は、国の重要インフラの安定稼働にかかっている。これを踏まえてオバマ大統領は2013年2月、大統領令「重要インフラのサイバーセキュリティの向上」(第13636号)を発した。この大統領令により、NISTはこれまでの標準やガイドライン、成功事例に基づき、重要インフラのサイバーリスク低減のためのフレームワークを関係機関とともに策定することとなった。本フレームワークは、優先的かつ柔軟性があり、繰り返し利用可能で、また費用対効果も高いため、重要インフラ事業の経営者や従業員にとってサイバーセキュリティリスクの管理を支援するものである。

講演者略歴
アダム セジェウィック 氏

Adam Sedgewick(アダム セジェウィック) 氏

National Institute of Standards and Technology(米国国立標準技術研究所)
Senior Information Technology Policy Advisor(上級IT政策顧問)

現在、NISTにてSenior Information Technology Policy Advisor(上級IT政策顧問)を務める。この役職において、Adam氏はDepartment of Commerce Internet Policy Task Forceの代表でもあり、サイバーセキュリティ問題に関してNISTの指導部に助言を行っている。その以前には、Federal Chief Information Officer Councilに対する上級顧問として、政府機関を跨るイニシアチブの調整や、行政管理予算局の政策および指令の実施の支援に従事していた。


講演

我が国のサイバーセキュリティ法制化と今後に向けた政策の動向

ホールA 14:15~15:15

 情報通信技術が急速に社会に浸透している中にあって、サイバー空間を取り巻くリスクは甚大化し、拡散し、グローバルレベルのものとなっている。昨年度、政府機関へのサイバー攻撃にかかる脅威件数は前年度比5倍の約508万件に及んだほか、サイバー攻撃の手法についても、複雑化・巧妙化が進んでいるとされる。
 政府では、こうした状況を受け、政府機関の情報セキュリティに係る統一基準の見直し、GSOC(政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム)の強化、新たな人材育成プログラムや研究開発戦略の策定等を推進してきている。重要インフラについても、その範囲を拡大するとともに、安全基準の見直し等を行った。こうした取組の全体像について解説するとともに、現在、国会で継続審議となっている「サイバーセキュリティ基本法案」の概要についても触れる。

講演者略歴
三角 育生 氏

三角 育生 氏

(内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)内閣参事官)

昭和62年通産省入省。平成15年内閣府政策統括官(科学技術政策担当)付企画官、平成17年(独)情報処理推進機構セキュリティセンター長、平成19年経済産業省商務情報政策局情報経済課情報セキュリティ政策室長、平成21年同省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課長、平成24年6月より現職。情報セキュリティ政策に関する中長期計画や年度計画の立案等に取り組む。博士(工学)。

ソフトウェア高信頼化セッション

講演

今求められるユーザーの開発力とは
~東証の売買システム(arrowhead)開発を経験して~

ホールA 16:00~16:40

 現在、東証は、2010年1月にサービスを開始した現売買システム(arrowhead)のハードウェア更改、リスク管理機能向上、性能改善を主な目的にリニューアルを進めている。近年、ITの利用は各企業の中核業務に戦略的に利用されるケースが目立ってきており、企業のビジネスモデルの変化を起こす中心と言っても過言ではない。ITの高度化が止まらないこの時期の、東証の売買システムの開発体制の変遷や、発注者としての取引所と開発ベンダとの役割分担などを説明し、企業のシステム開発体制やその重要性などを解説する。

講演者略歴
鈴木 義伯氏

鈴木 義伯 氏

(株式会社日本取引所グループ IT部門 専務執行役 CIO)

1972年、日本電信電話公社に入社、1988年7月NTTデータ株式会社、金融システム担当部長に就任、以後地方銀行の基幹システムや全銀システムなど金融系のシステム開発に従事。2002年取締役金融システム事業副部長。地銀共同システム(BeSTA)の開発責任者として大規模システムを構築。
2006年2月 トラブルが相次ぎ社会問題化していた株式会社東京証券取引所の売買システムの信頼回復のため、新設されたシステム統括の最高情報責任者(CIO)として招聘された。2006年から3年半をかけて開発した現売買システム(arrowhead)にて、現物株の取引を開始。2010年6月専務取締役に就任、2013年1月大阪証券取引所との合併を経て、日本取引所グループの専務執行役を兼務。現在に至る。


講演

ヒューマンエラーとシステム安全
~英国ヒューマンファクター第一人者によるR&D最前線~

ホールA 16:40~17:20

 本講演では、RSSBの組織体制と活動状況、RSSBにおける「ヒューマンファクター」に関連する最新の活動を紹介します。RSSBは、英国の鉄道産業により運営されている独立した非営利組織です。RSSBのミッションは、リスクの認識、規格・標準のガイド、研究・開発への取組み、イノベーションとコラボレーションを通じて、英国の鉄道産業を支援することです。講演テーマのヒューマンファクターは、現場での人的パフォーマンスを最適化するカギとなるものです。
 人の振る舞いや鉄道そのものと情報システムとの相互作用がもたらすシステム全体への影響を踏まえ、「人間中心思考」で現場環境を考える上で、ヒューマンファクターは大きく役立ちます。

講演者略歴
ヒュー・ギブソン氏

Huw Gibson(ヒュー・ギブソン) 氏

(英国RSSB(鉄道安全標準化機構)シニア ヒューマンファクターズ スペシャリスト)

英国バーミンガム大学にてワークデザインと人間工学の修士号、航空管制の通信エラーに関する博士号を取得。また、原子力産業分野・鉄道分野・ 航空管制分野の信頼性評価に関するヒューマンエラーの定量化技術の開発に従事。現在、英国RSSB においてヒューマンファクターの専門家として、鉄道のインシデントから、ヒューマンエラーとその根本原因、パフォーマンス要因との関係を分析するためのデータベースの開発責任者の役割を担う。また、鉄道における運転及び保守業務に関するヒューマンファクター研究にも取り組んでいる。


講演

社会とテクノロジーの融合をデザインする
~社会システムとテクニカルシステムのコ・デザイン~

ホールA 17:20~18:00

 ハードウェアとソフトウェアで実現されるテクニカルシステムを構築するための考え方・アプローチはシステムズエンジニアリングとして体系化され、広く活用されている。一方、近年では、社会に深く関わる新たなシステムを社会に実装するためには、社会システムを既存ものとしては実現できず、社会システムとあわせてデザインをしなければならない場合が増えてきている。例えば、燃料電池車を社会に実装するには、燃料電池車だけでなく、法整備、インフラをあわせてデザインする必要がある。このようなデザインは、従来のシステムズエンジニアリングを単に適用しただけでは実現することができない。本講演では、社会システムとテクニカルシステムが融合したソシオテクニカルシステムについて概観した上で、ソシオテクニカルシステムをデザインするためのアプローチについて、最新の研究動向を交えて紹介する。

講演者略歴
白坂 成功氏

白坂 成功 氏

(慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 准教授)

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻 修士課程修。その後、三菱電機株式会社にて宇宙開発に従事。技術試験衛星VII型(ETS-VII)、宇宙ステーション補給機(HTV: H-II TransferVehicle)等の開発に参加。特にHTVの開発では初期設計から初号機ミッション完了まで携わる。途中1年8ヶ月間、欧州の人工衛星開発メーカに駐在し、欧州宇宙機関(ESA)向けの開発に参加。「こうのとり」(HTV)開発では多くの賞を受賞。
2004年度より慶應義塾大学にてシステムズエンジニアリングの教鞭をとり、2011年度より現職。

ホールB

国際標準推進セッション

講演

欧州委員会が推進する情報連携のための取り組みについて

ホールB 13:00~13:45

 欧州委員会、情報科学総局では、政府の情報システムを効率的に連携させるための各種の取り組みを実施しています。その一つに、日本が開始した「共通語彙基盤」に相当する、意味的相互運用性拡大の取り組みがあります。基本的用語の意味や関係性を明確に定義することで、コンピュータによる情報公開や情報連携を効率化することができ、その結果、大きな経済効果を上げることができると期待しています。

講演者略歴
Vassilios Peristeras氏

Vassilios Peristeras 氏

(欧州委員会(EC)プログラムマネージャ)

欧州委員会、情報科学総局ISAプログラムマネージャー。国際ギリシャ大学准教授。
これまで各国で電子政府の調査・コンサルティングに携わり、電子政府、意味的相互運用性、リンクトデータなどの国際的な研究開発プロジェクト推進に関わってきた。また、現在に至るまで100を超える論文を学術誌や学会に発表。


講演

共通語彙基盤(IMI)構築への日本の取り組みについて

ホールB 13:55~14:10

 政府の公開する情報や、政府間で交換する情報で用いられる語彙の共通化を図る、共通語彙基盤(IMI:Infrastructure for Multilayer Interoperability)の取り組みについて、最新の状況を説明します。

講演者略歴
平本 健二 氏

平本 健二 氏

(内閣官房 政府CIO補佐官)

大規模システム開発を経験後、コンサルティング会社を経て現職。電子行政全般の戦略立案から技術検討まで取り組む。行政にマーケティング視点を導入した「オープン・ガバメント・ラボ」、府省・地方公共団体横断の社会的基盤としての「文字情報基盤」「復旧・復興支援制度データベース」等のプロジェクトを推進するとともに、アーキテクチャ検討に従事。大学やCIO研修等で人材育成にも取り組む。政府CIO補佐官を兼務。


講演

IPAの推進する共通語彙基盤(IMI)プロジェクトの紹介とデモンストレーション

ホールB 14:10~15:00

 IPAの推進する共通語彙基盤データベースの構築について、その概要を説明した後、プロジェクト実施担当者から、デモを交え、活用事例について報告します。あわせて、本日講演全体についてのQ&Aを行います。

講演者略歴
田代 秀一

田代 秀一

(IPA 技術本部 国際標準推進センター長)

1987年通商産業省工業技術院電子技術総合研究所入所。2006年、IPAに設置されたオープンソースソフトウェアセンター、センター長に就任。2011年より現職。工学博士。

デモンストレーション

ツールプロジェクト
「地理空間」のデータ化(浦安市都市整備部市街地開発課液状化対策推進室の活用事例)

高橋 陽一氏

高橋 陽一 氏
(インディゴ株式会社 シームレス空間基盤研究開発センター センター長)

2000年にインディゴ株式会社入社後、主に地理空間情報分野を中心とした研究開発プロジェクトや標準化等に従事。
近年は、地理空間情報を軸とした Linked Open Data に関する研究開発に注力。
また、社外では LODチャレンジ 及び アーバンデータチャレンジ の実行委員としても活動中。

ツールプロジェクト
「観光」のデータ化(松江市、島根大学、松江商工会議所の活用事例)

清水 道雄氏

清水 道雄 氏
(株式会社ネットワーク応用通信研究所 企画営業グループリーダー 上級研究員)

2006年株式会社ネットワーク応用通信研究所(島根県松江市)に入社。
社外の情報システム基盤の整備に係る業務に従事した後、2009年に企画営業グループに配属。
2013年に松江市のオープンデータを活用した地域産業振興プロジェクトに参画。

ツールプロジェクト
「イベント」のデータ化(千葉市総務局情報経営部業務改革推進課の活用事例)

岩杉 大輔氏

岩杉 大輔 氏
(インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 デジタルコンテンツソリューション部
開発第一グループ 課長)

1997年日商岩井インフォコムシステムズ株式会社(現インフォコム株式会社)に入社。
電子図書館システムの構築やパッケージ開発に従事し、現在は主にデジタルアーカイブシステムの構築・メタデータ設計や Linked Open Data に関わるプロジェクトに従事。
2012年から東日本大震災デジタルアーカイブの各種プロジェクトに参画している。

IT人材育成セッション

講演

21世紀におけるITスキル
~欧州におけるIT競争力、成長そして人材育成~

ホールB 15:45~16:45

 現在と今後の展望を考えたときIT人材を質、量の観点からどのように確保するかは欧州連合(EU)において最大のテーマである。そのため欧州委員会(EC)は「21世紀におけるITスキル」に関する検討を重ねてきた。その一環として欧州連合(EU)における長期的なITスキル戦略とIT就業に関する調査と各国間の連携を実施してきた。その結果、現状の把握と今後の対応といった点で数々の成果をもたらし、企業とIT技術者に対して目を見張る進捗状況を示している。将来を見据えたIT技術者の需要と供給(2015-2020)、人材育成、グローバルな人材配置の影響分析、欧州のe-Competence Framework(e-CF)の装備が明確になってきただけでなく、多くの関係者の協力体制も可能となった。さらに今後は国際的なレベルでの努力と貢献が必要とされ、日本との協力体制も進んでいる。このような状況を踏まえ、EUにおけるIT人材と人材育成の状況・課題、そして今後の対応をタイトルに沿って講演する。

講演者略歴
アンドレ リシエ 氏

Andre Richier(アンドレ リシエ) 氏

(欧州委員会(EC)本部 主席監督官)

情報技術とデジタル経済、特にEUの電子技術戦略と「デジタルジョブの大連立」に関する政策問題を担当。The LBJ School of Public Affairsにて2002年から2003年のEU研究員であった。1998年から2001年の最初のEU eラーニング構想で主導的な役割を果たした。その前に、情報技術の研究のための欧州戦略計画(ESPRIT)内の研究プロジェクトを担当。1991年に委員会に参加するため、IT業界での販売、マーケティング、および管理職を歴任。1985年にIBMでキャリアをスタート。


講演

日米ITビジネスとの違いから考える、今後のIT人材育成の課題と期待
~価値を生み出すIT人材の育成に向けて~

ホールB 16:45~17:15

 ウェブビジネス拡大や、クラウドコンピューティングの進化から、ITを取り巻くビジネス環境は、国境を越えて、またスピードをさらに増し、変化を続けています。価値を生み出すIT人材の育成に向け、組織構造や業界構造の違いにも着目しつつ、これからのIT人材育成に必要なことを、日米IT企業での経験を元に講演いたします。

講演者略歴
藤井 彰人 氏

藤井 彰人 氏

(KDDI 株式会社 サービス企画本部 クラウドサービス企画開発部 部長/IPA 未踏IT人材発掘・育成事業プロジェクトマネージャ)

名古屋大学工学部情報工学科卒業後、富士通,Sun Microsystems,Googleを経て、2013年4月よりKDDIクラウドサービス企画開発部長。Sun Microsystemsでは、Java関連ソフトウェアを担当、プロダクトマーケティング本部長や新規ビジネス開発を担当。Googleでは、企業向け製品サービスのプロダクトマーケティングを統括。現在のKDDIではクラウド事業の推進に奔走中。またMashup Award 1-4を主宰し各種開発者向けイベントの支援。2009年より情報処理推進機構(IPA)の未踏IT人材発掘・育成事業のプロジェクトマネージャーも勤め、若者の新たなチャレンジを支援している。


講演

未踏と起業:シリコンバレーでクラウド事業を起業し、日本で決済事業を起業して学んだこと

ホールB 17:15~17:45

 2010年にクラウドホスティングの「fluxflex」をシリコンバレーで起業し、同じく未踏出身者の仲間達と2年半に渡り米国のスタートアップを直に体験しました。その後2012年末に日本に帰国し、現在は東京で新たに起業して、ウェブサイト向けのクレジットカード決済システム「WebPay」を運営しています。
 米国と日本のそれぞれで起業してスタートアップをやって感じたことや、未踏事業とスタートアップ文化の類似点についてお話します。

講演者略歴
久保 渓 氏

久保 渓 氏

(ウェブペイ株式会社 代表取締役)

1985年生まれ、長崎県出身。 長崎の公立高校卒業後、アメリカの大学へ進学。
Carleton College を2010年6月卒業。Political ScienceとComputer Scienceのダブルメジャーを取得。2010年3月にクラウドホスティングサービスのfluxflex, inc.をシリコンバレーで起業。2013年5月に東京でウェブペイ株式会社を設立。
-2008年度下期未踏事業採択。開発テーマ:「創造性」を共有するソーシャルウェブデザインツールの開発

事前登録について

 講演、パネルディスカッション等の聴講をご希望の方は、事前登録お申込みフォームより事前登録をお願いいたします。
 事前登録についての詳細は、「事前登録」のページをご覧ください。

ITコーディネータの実践力ポイントについて

 IPAグローバルシンポジウム2014の全てのプログラムは、ITコーディネータの実践力ポイントの対象となります。

  • 4時間あたり1ポイント。
  • ポイントの対象単位は各講演、パネルディスカッション等のプログラムごとです。
    プログラム途中での入場および退場はポイント対象外となります。ご注意ください。