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IPAについて

IPAにおける新型コロナウイルス感染症への対応について

最終更新日:2022年3月31日


IPAでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、以下の取組みを行っています。引き続き、社会情勢等に鑑み、適切に対応を行うことといたします。

(1)当機構の勤務体制

当機構の勤務体制は以下を基本とする。

(1)「三つの密」の回避等をはじめとした基本的な感染防止策を徹底するとともに、在宅勤務や時差出勤(通勤)、ローテーション勤務を活用するなど、業務上の支障のない範囲で人との接触を低減する。
(2)出勤(通勤)が必要な業務がある場合は、所属長の許可を得たうえで出勤(通勤)。所属長が業務上の必要性により出勤(通勤)を指示する場合も同様とする(体調不良時を除く)
(3)業務の効率化や健康管理の観点から、IPA全体としては在宅勤務率50%以上の定着を図ることとする。ただし、達成が困難な部門については、基本的な感染防止策を徹底するとともに、出勤(通勤)を必要とする業務については紙文化や押印の廃止なども含めた在宅勤務への移行検討、ローテーション勤務の活用など業務の不断の見直しを進めた上で、業務上の支障のない範囲で対応する。

 【参考】当機構における出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

(2)職場内の感染防止

  以下の対応を徹底し、職場内の感染リスクを低減させる。

(1)発熱やだるさ(倦怠感)など、通常とは異なる健康状態の場合は、絶対に出勤(通勤)しないこと。(※1)
(2)出勤(通勤)者は、人との接触を低減する目的のために、時差出勤(通勤)を活用すること。
(3)出勤(通勤)者は、複数の人がいる環境下ではマスクを着用すること。(※2)
(4)こまめな手洗い(消毒)を行うこと。
(5)出勤(通勤)者は、人との間隔を保つ、衛生面での取組みを行うなど、感染防止策に努めること。

(※1)勤務前の体温測定を必ず行い記録し、発熱や体調に少しでも異変がある場合は、在宅勤務を継続又は年次休暇に移行し、そのうえで医師の診察を受けた場合は、特別休暇とする。
(※2)不織布マスク推奨。フェイスシールド・マウスシールドはマスクに比べ効果が弱いことに留意が必要。

(3)会議等の開催

(1)機構内部の会議は、原則、リモート開催で対応する。ただし、出勤(通勤)者同士で打合せ等行う際は、隣との間隔(約2m)を空けるなど基本的な感染防止策を行うことで、 対面での打合せも可能とする。
(2)外部の者を含む会議等も、原則、リモート開催とする。
(3)外部主催で物理的に開催する場合においては、出席を可とするが、慎重に対応すること。

(4)感染・濃厚接触等の場合の対応(職員)

(1)感染者又は濃厚接触者となった場合、職員は上司・センター長・総務部に連絡を入れ勤務を停止するとともに、感染者は医療機関等の指示に、濃厚接触者は保健所の指示に従う。
(2)職員の同居する家族が感染者又は濃厚接触者となった場合は、職員は上司・センター長・総務部に連絡を入れるとともに、必ず自宅待機をする。
(3)発熱等の風邪症状が発生した場合、職員は上司に連絡(症状・体温、医師の所見等)を入れるとともに、無理な勤務を控える。また、その後の対応については職場の指示に従う。また、職員は職場に毎日経過を報告し、職場は状況の変化に応じ、適宜、総務部 総務グループリーダーに報告する。

(5)感染者が発生した部署における対応(発生部署)

(1)発生部署は本人に出勤停止を指示するとともに、総務部に下記(2)も含め様式により報告する。
(2)発生部署は職場内で、事実を把握した日から2週間を遡り、当該者との濃厚接触の疑いのある者を確認。当該者が外部関係者(委員、委託業者等)と打合せ等で対面で接触していないか確認する。
(3)総務部は役員に報告するとともに、発生部署の勤務対応を決定・指示。濃厚接触の疑いのある者のみ自宅待機(在宅勤務)又は室員全員自宅待機(在宅勤務)とする。
(4)発生部署は、感染者又は濃厚接触者が外部関係者(委員、委託業者等)と打合せ等で対面で接触している場合は、早急に外部関係者に対して連絡を行う。

(6)関係機関との連携・対応(総務部)

(1)総務部は、関係する機関(担当保健所、所管課、当機構が所在するビル管理事務所等)に感染者が発生した旨を報告・共有し、連携する。必要に応じて、IPAホームページにて公表する。
(2)保健所からの指導等に基づき、感染者が発生した部署と連携して、職場内の消毒を実施する。また感染者が発生した付近のエリアもしくは事業所の一時閉鎖などの対応を検討する。

(7)事業継続計画(BCP)について

 当機構では、感染症発生時に備えた「独立行政法人情報処理推進機構 事業継続計画(新型インフルエンザ等の感染症発生時対応)」PDF画像を制定しました。
 現在、ローテーション勤務や時差出勤(通勤)の活用を推奨しつつ、機構全体における一定の在宅勤務率の定着を目指すとともに、各部・センターにおいて業務継続に備えた計画を策定することで、新型コロナウイルス感染拡大防止と効率的な事業遂行に取り組んでいるところです。 
 引き続き、内外への感染拡大防止と職員の安全確保を最優先に、関係各所と連携し適切に対応してまいります。