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2005年度(下期分)ソフトウェア開発支援事業の公募開始について


独立行政法人 情報処理推進機構


 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)では、2005年度(下期分)のソフトウェア開発支援事業の公募を開始いたしました。


お知らせ

公募を開始しました。



更新履歴

2005年8月8日

 

公募説明会の受付を開始しました。

2005年5月31日

 

未踏ソフトウェア創造事業(未踏ユース)の公募受付終了を掲載


2005年4月1日


公募開始を掲載しました。





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随時公募



 旧IPAでは、年1回を基準に、約1〜2ヶ月の短い公募期間に皆様方よりご提案いただいておりました。しかし、この公募期間を逃すと、1年先の次回公募まで待たなければなりませんでした。
 そこで、2004年度の公募より、ご提案をいつでも受付できるよう、提案書の受付を随時とし、年2回の選考を行うように制度を変更いたしました。

    公募の実施状況は、以下の表のとおりとなっております。

公募対象事業

2005年度
上期分

2005年度
下期分

問い合わせ先

IT利活用促進ソフトウェア開発事業

(終了)
公募期間:10/1〜3/31

2005年4月1日
公募開始

中小ITベンチャー支援事業

(終了)
公募期間:1/28〜3/31

(終了)
上期分で終了

マッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業

随時受付/随時採択
(受付中)

次世代ソフトウェア開発事業

(終了)
公募期間:1/28〜3/31

2005年4月1日
公募開始

オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業

(終了)
公募期間:1/28〜3/31

2005年4月1日
公募開始

未踏ソフトウェア創造事業
     (本体)

(終了)
公募期間:1/28〜3/31

2005年4月1日
公募開始

     (ユース)

(終了)年1回公募
公募期間:1/28〜5/31

(採択日は採択通知日を採用)

:公募期間終了
:随時受付中





事業概要



IT利活用促進ソフトウェア開発事業(←詳細はこちら)
 本事業は、「e-Japan重点計画2004」における重点分野等を対象に、ソフトウェア開発の先導的取り組みを支援することを目的としています。2004年からIPAが独立行政法人となったことを契機とする事業であり、事業化の確度の高いソフトウェア開発プロジェクトを対象に、その開発から事業化までを併せて支援いたします。

中小ITベンチャー支援事業(←詳細はこちら)
 本事業は、優れた技術シーズを持つ中小ITベンチャー企業に対して、その技術シーズを核に、市場を見据えたソフトウェアの製品化の完成とその事業化までの支援を行うものです。

マッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業(戦略的ソフトウェア開発事業)(←詳細はこちら)
 本事業は、「e-Japan重点計画2004」における重点分野等に添ったソフトウェア製品・サービスの新たな開発と普及を促進することにより、市場を活性化させ、ソフトウエア産業の発展を図ることを目的とします。企業とIPAの共同プロジェクトとして、「マッチング・ファンド方式」によりソフトウエアの開発と普及に係る資金を分担し、その売上を分配します。IPAは、実績のあるプロジェクトマネージャを開発テーマ毎に配し、プロジェクトの円滑化を図ります。

次世代ソフトウェア開発事業(←詳細はこちら)
 本事業は、次世代を担う革新的なソフトウェアを、中長期的(3年〜5年程度)に実用化することを目的とし、民間の資金だけでは実現困難な、リスクの高い次世代ソフトウェアの開発を支援いたします。

オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業(←詳細はこちら)
 本事業は、オープンソースソフトウェアの利用環境や開発環境の充実を支援し、オープンソースソフトウェアを安心して活用するための基盤を整備すること目的として実施いたします。

未踏ソフトウェア創造事業(←詳細はこちら)
 本事業は、政府の進める「ミレニアム・プロジェクト」の一環として、経済産業省からの補助を得て、2000年度よりソフトウェア関連分野で優れた能力を有する「スーパークリエータ」を発掘・支援いたします。





公募内容



公募内容、事業目的等の詳細については、下記の公募要領をご覧ください。


(対象事業の公募要領)



IT利活用促進ソフトウェア開発事業
マッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業
次世代ソフトウェア開発事業
オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業
未踏ソフトウェア創造事業(本体)
未踏ソフトウェア創造事業(ユース)
 公募受付は終了しました。





公募説明会



本公募に関する公募説明会を開催いたします。詳細は、こちらをご参照ください。






お問い合わせ



本公募に関する問い合わせは、各事業の問い合わせ先まで電子メールにてお願いいたします。



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