生活・公共分野

・当協会は、多数のユーザが存在するにもかかわらず、情報技術（ＩＴ）の普及が十分でない分野に対し、支援を集中化していきたいと考えています。特に、ＩＴの専門家ではない大多数の人にとって使いやすいこと、および、よりきめ細かなサービスの提供を求めるニーズに応えることが重要です。そこで、"生活・公共分野#に支援を集中化します。

・また、多数のユーザが存在し、厳しいユーザが多くいればいるほど、良いソフトウェアのできる基盤となり、さらにそれがユーザの拡大につながり、そのことがソフトウェア産業の活性化にもつながると考えています。

・ユビキタスコンピューティング技術とブロードバンド技術が進展してきており、新たな応用分野が出現してきています。それにより、"だれもが、いつでも・どこでも・だれとでも楽しく安心して生活できるネットワーク社会#の実現が求められております。

・したがって、「生活・公共分野」の中でも、ユビキタスコンピューティング技術とブロードバンド技術の進展により出現してきている応用分野に支援を集中します。

・これらを支える中心的な技術として、特にヒューマンインタフェース技術やコンテンツ技術などが優先課題となります。

（重点支援テーマ例）

・重点支援テーマ例として、焦点を絞って提示しています。

・生活分野においては、例えば、ポストパソコンとして登場する新形態コンピュータの普及支援、遠隔医療・遠隔教育などの普及支援、ユビキタスコンピューティングによる家庭内の情報化推進を考えています。

・公共分野においては、例えば、インターネットを利用した自治体窓口サービスのよりセキュアな利活用の実現を考えています。

・これらをソフトウェアの開発を通じて実現することで、国民の生活向上や公共サービスの向上を図ります。

特段の配慮を行う４分野

・セキュアで信頼性の高い経済社会の実現に必要となるソフトウェアの安全性・信頼性を向上させる技術に特段の配慮を行います。本分野は、生活・公共分野にこだわりません。

・２００３年度も引き続き、特段の配慮を行う分野として、「セキュリティ分野」と「ソフトウェアの信頼性・生産性向上分野」があります。

セキュリティ分野

ウイルス被害が個人ユーザにまで拡大し、不正アクセスの多発などセキュリティに対する脅威はますます拡大しており、圧倒的多数を占める一般ユーザも安心できる対策が求められています。さらに、電子商取引の拡大および電子政府の実現に伴う個人情報の保護や電子認証の信頼性確保などもあり、安全な情報利用の基盤となるセキュリティ対策は、これからも取組みが必要な分野です。

ソフトウェアの信頼性・生産性向上分野

・一方、ソフトウェア開発においては、その信頼性や頑健性の確保、開発コストの低減などが難しい課題となってきています。とりわけ、大規模なネットワーク等において一旦障害が発生した場合には、国民生活や企業取引に対し多大な影響を与えるものとなっています。

・ソフトウェアの信頼性向上への取組みと、それに必要なソフトウェアの生産性向上への取組みは、目に見えて成果が現われにくい分野ではあるものの、今まで以上に取組む必要がある分野です。

取組みが急がれており、かつ技術的にもチャレンジングな分野として、新たに「オープンソフトウェア分野」と「ビジネス向きグリッド分野」を掲げています。

オープンソフトウェア分野

・オープンで改変可能なＯＳを活用した情報システムは、ソフトウェアの透明性が高く、セキュリティを確保しやすくなっています。

・諸外国におきましては、フランス、ドイツ等で政府機関がオープンソフトウェアを推奨しております。米国でも既にオープンソフトウェアの利用が一部の政府機関においてなされている状況にあります。また、アジアでは中国がオープンソフトウェアを積極的に支援しており、政府主導でYang Fan Linuxを開発していると言われています。他方、我が国におけるオープンソフトウェアの活用は遅れています。

・このため、脆弱性の発見やセキュリティ対策を行いやすいLinuxをはじめとするオープンソースＯＳ・ミドルウェア、その開発ツール等の開発を今後３年間にわたり支援します。

・また、セキュアな電子政府の実現に必要となる、オープンソースＯＳ上の業務環境や日本語環境をはじめとするアプリケーションを含んだ業務システムの開発・実証を行います。

ビジネス向きグリッド分野

・グリッドコンピューティングとは、ネットワーク上に分散する様々なコンピュータを統合して利用する技術であり、高速なグローバルネットワークの発展をベースに科学技術分野における研究が進み、グリッドシステムの構築も進んでいます。

・この技術がビジネスの分野でも活用できれば、システム負荷への柔軟な対応、信頼性の高いシステムの実現、コスト削減等が可能となり、経済社会にとって大きなメリットとなります。ただ、ビジネスの分野における活用のためには、システム全体の資源管理、障害への対応、セキュリティの確保等多くの技術的課題を克服する必要があります。

・当協会は、今後のビジネス分野における情報システムの発展に有意義なこの分野を将来の重要なインフラ技術と位置づけ、今後３年間かけて取組んでいきます。

実用化について

・当協会として、限られた資源のなか、効率的・効果的な開発を目指す所存であり、「実用化」の観点を引き続き重視していきます。

・当協会では、要求する実用化のレベルに差があるソフトウェア開発事業をとりそろえ運営しております。

・一般的には、開発成果の活用による幅広い波及効果があり、納品・検収後１年程度の内に実用化され、目に見える形で実際の経済社会で活用されることを求めています。

・一方、事業性を重視する事業では、開発終了後速やかに商品化・事業化することを求めています。

・他方、次世代を担う革新的なソフトウェアの開発を目指す事業では、開発時点で実用化への明確なコンセプトを持っていることを条件に、納品・検収時には、３〜５年の中長期的な実用化を前提としたロードマップを求めています。

・様々な政府系機関で基盤開発から応用まで種々の支援を実施していますが、当協会は実用化されるソフトウェア開発を通じ、国民生活の利便性向上へ資することで、開発成果を確実に経済社会へ還元し、政府系機関としての責任を果たしてまいります。

関連情報

重点分野

公募事業

現在公募中の事業はありません。

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