このように、オープンソフトウェア・センターは、OSSやオープンな標準に関するさまざまな情報を集め、社会に向けて発信しています。また、ベンダーやユーザがOSSやオープンな標準を活用してシステムを構築する際に有用な、各種ツール等を整備し、公開しています。人材育成の分野では、企業や教育機関等が、OSSやオープンな標準を理解・活用できる人材を育成するために、必要なカリキュラム等を作成し、普及を図っています。このほか、国の調達を公平に行うために、要件にソフトウェアの製品名を記載するのではなく、公的機関等が要求仕様を明確に記載するためのガイドブックとして「情報システム調達のための技術参照モデル(TRM)」などを作成しています。

　適合性評価の分野では、平成20年経済産業省告示第60号に基づく「連携プログラム」の技術評価業務を実施しています。これは、開発者が評価を申請したプログラム製品が、経済産業省の告示に掲げられた技術的要件を満たすかどうかを評価するものです。この評価結果によって、プログラムの本制度の要件への適合性を正確に知ることができます。開発者がソフトウェアを作成する際に、モジュールごとに作成して連携させるような構造にし、さらに、作成されたソフトウェアが異社間でも作動するようなしくみになっていれば、健全な競争原理が働きます。連携プログラムの技術評価制度は、こうした動きを後押しするものです。

　国際的な活動としては、OSやアプリケーションといったソフトウェアの分野や、ライセンスの解釈などに関する法律の分野、OSS支援の分野など、幅広い分野で国際的な共同事業を進めています。

　オープンソフトウェア・センターの大きな目標は、よりよい情報社会を築くという社会的な要求に応えることです。ソフトウェア産業に健全な競争環境を醸成し、豊かな選択肢のある情報社会を創造することは、オープンソフトウェア・センターの大きな使命と言えるでしょう。