オープンソフトウェア・センターは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に属する組織で、国の予算によって運営されています。2003年、国のe-Japan構想に基づき、IPA内にオープンソースソフトウェアを取り扱うための予算が設けられました。その後、2006年1月に「オープンソースソフトウェア・センター(OSSセンター)」が発足し、同センターは情報提供、開発支援、調査研究、実証実験等、さまざまな方向からオープンソースソフトウェア(OSS)の普及促進に努めてきました。2008年4月、IPAが中期計画の第二期に入るにあたり、OSSだけでなく「オープンな標準」を取り入れたソフトウェア普及という新たな活動目標を加え、名称を「オープンソフトウェア・センター」と改めました。

　オープンソフトウェア・センターが取り扱う「オープンソースソフトウェア」とは、ソースコードが公開されており、自由な再頒布が可能なソフトウェアのことです。代表的なものとしては、OSのLinuxなどがあげられます。開発技術の向上、成果の再利用などの開発面や、信頼性、セキュリティの確保といった利用面で、一般の市販ソフトウェアよりも優位に立つとされています。

　一方「オープンな標準」とは、2007年3月に各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議が発行した「情報システムに係る政府調達の基本指針」の中で、「原則として、(1)開かれた参画プロセスの下で合意され、具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、(2)誰もが採用可能であること、(3)技術標準が実現された製品が市場に複数あること、の全てを満たしている技術標準をいう。」と説明されています。公的機関がIT調達においてシステムの技術仕様を定義する際、特定ベンダーの製品名ではなく「オープンな標準」を用いることは、調達の公平性を高め、さらにはシステムの相互運用性を確保することにもつながります。

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