ここ数年、オープンソースソフトウェア（以下、OSSという）の分野では、Linux、ミドルウェア、開発・運用管理ツールが着実に整備されています。これまで、IT活用の恩恵を十分に享受できなかった中小企業、地場産業、行政・医療・環境･教育分野での積極的な活用が期待されます。特に、情報処理産業においては、独自にOSS技術力を培うことにより、ユーザに密着した費用対効果の高いITソリューションを提供することにより、ビジネス機会の拡大が期待されます。そこで、弊機構では、我が国の情報処理産業から見たOSSの活用状況、市場ニーズ、市場規模、普及阻害要因等を調査し、OSSの普及促進事業を行うに当たっての基礎資料とするため、昨年度に続き第３回調査を実施します。

調査票は、日本の情報処理企業の中から公開資料を基に抽出した約６０００社に送付しております。 調査票が送付された企業におかれましては、本調査にご協力を頂けますようお願い申し上げます。

電子メールにより調査票を提出する場合は、ダウンロードしてご利用ください。 調査票の提出方法は、送付した「調査ご協力のお願い」を参照してください。

・MS-EXCELの場合
調査票［378KB］

・OpenOffice.org(calc)の場合
調査票［106KB］

調査票は7月中旬から順次発送します。
回答済調査票のご提出は、郵送又は電子メール・FAXにより、8月24日（月）までにお願いします。提出方法等の詳細は、調査票に同封されている「調査ご協力のお願い」をご覧下さい。

なお、本調査にご協力いただいた企業へのフィードバックレポートは、2010年1月の送付を予定しております。