本事業は、地方自治体における情報システム基盤の検討から調達、運用に関わるライフサイクル全般にわたる現状を明らかにすると共に、求められる要件や調達に対する取組みを調査します。情報システム基盤における課題は、コスト、性能、機能などといった調達要件だけでなく、それを取り巻く環境としてオープンな標準^(*1)等を優先する公平な調達を促進する為の仕組みづくり、情報システム担当者や調達担当者のITリテラシなどといった多くの観点が必要となります。更に情報共有系、業務系などの異なる情報システム基盤に求められる要件、及びWindows、オープンソース、UNIXといったシステム別利用度を調査することにより、地方自治体でのオープンソフトウェア^(*2)利用用途、及び普及度を調査します。調査結果に基づき、今後のオープンソフトウェア利用促進策及び公平な調達を促進させる施策を検討するために活用できる資料を作成します。またオープンソフトウェアのベストプラクティスとしての事例を収集・分析し、公開することによる、利用者の拡大と認知向上を目指しています。

(*1) “オープンな標準”：2007年3月に発行された「情報システムに係る政府調達の基本指針」の中で、「原則として、(1)開かれた参画プロセスの下で合意され、具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、(2)誰もが採用可能であること、(3)技術標準が実現された製品が市場に複数あること、の全てを満たしている技術標準をいう。」と説明されています。

(*2) オープンソフトウェア：オープンソースソフトウェア（OSS）及びオープンな標準を採用したソフトウェアの総称です。

　地方自治体における情報システム基盤の現状と今後の方向性、情報システム基盤の構築計画、仕様策定、調達、運用、保守に関わるライフサイクル全体の現状、地方自治体の情報化投資に求められる特徴、要件、情報化投資に対する取組み状況、OSS活用事例についての調査を実施したうえで、情報化の取組み形態を類型化します。
　そのうえで、特徴のある地方自治体について、追加的なヒアリング調査を実施し、OSS活用事例の実際（失敗の教訓も含む）、今後のOSS活用の可能性、利用分野、課題の分析を行います。また、調査の中で、他の地方自治体の参考となるようなOSS活用事例について公開の同意を得られたものについては、IPAが運用するOSS iPediaに収録し、広く情報提供を行います。

　＜ご参考＞
    前回の調査報告書

公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧してください。

• OpenOffice.org（149KB）
• PDF（535KB）
• Word（525KB）

公募要領に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。
提出書類はOpenOffice.org、PDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。

電子申請は２００８年４月２５日（金）１７：００までに完了してください。添付ファイルを含めて、すべての情報がＩＰＡに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を１時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請（応募）にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。
電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには２〜３日要しますので、お早めにご対応ください。

今回の審査対象は、２００８年４月２５日（金）　１７：００まで に受理したものとします。

公募に関する問い合わせは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。

公募担当
E-MAIL：