情報処理推進機構
オープンソフトウェア・センター
| 6月15日 | 採択企業を決定しました。 採択企業は、ワシントンコアL.L.C.です。 |
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| 5月13日 | 公募を終了しました。 |
| 3月31日 | 公募を開始しました。 |
オープンソフトウェア・センターは、オープンソフトウェアの普及促進のために様々な活動を行っております。その一環として、オープンソースソフトウエアのライセンス等、法的課題につきましても、専門のワーキンググループを設置して検討を行っているところです。
現在、わが国においては、オープンソースソフトウェア(以下、OSS)は、ソフトウェア基盤としての地位を確立しつつあり、携帯電話や情報家電等の組込みソフトにはGPL(GNU General Public License)等によってライセンスされたOSSが多数用いられており、そのライセンスポリシーは、関係業界へ大きな影響を与えています。しかしながら、OSSライセンスは、その公認機関であるOSI(Open Source
Initiative)で認められたものだけでも、50以上の多数に上り、その条件も、派生製品を含めてソース公開を広範囲に求めるものから、なんらソース公開の条件の無いものまで、千差万別です。また著作権に係る法制も各国それぞれに微妙に異なっており、欧州では、各国の著作権法の違いを反映し得るOSSライセンスEUPL(European Union Public License)などが出てきています。
したがって、OSSを組込みソフトとして利用するなど、OSSを製品に適用しようとする場合、こうした様々なOSSライセンスについての知識が必要であり、かつ組込みソフトとしてOSSを適用する場合、そのライセンス要件を満足するための周知方法についても注意が必要です。また主要なOSSライセンス適用ソフトの動向や、著作権を巡る係争について知っておく事が重要です。
更にOSSを活用する場合、GPLのようにソフトの特許権、及びその行使に関して特異な要件のあるライセンスもあり、従来以上に、特許ライセンス、特許法制で許諾される権利と、第三者の特許権を侵害するリスクなど、法的課題への十分なる配慮が必要となります。
こうした特許に関するリスク軽減のために、OSSの利用者や開発者を特許関連の係争から保護するような活動も出てきており、これらの動向にも注意を払うことも重要です。
以上の状況を踏まえて、様々なOSSライセンスについて、その動向、著名なOSSライセンス適用ソフトの動向、及び、OSSに係わる内外の特許、著作権の法的課題他について、調査を実施する者を、企画競争により募集します。
公募要領内「応募要件」を満たす法人格を有する事業体を募集します。
公募要領に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。
提出書類はOpenOffice.org、PDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。
電子申請は2009年5月13日(水)17:00までに完了してください。添付ファイルを含めて、すべての情報がIPAに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を1時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請(応募)にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。
電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには2〜3日要しますので、お早めにご対応ください。
今回の審査対象は、2009年5月13日(水) 17:00まで に受理したものとします。
公募に関する問い合わせは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。
公募担当
E-MAIL: