独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」という。）のオープンソフトウェア・センターは、オープンソフトウェアの普及促進のために様々な活動を行っております。その一環として、オープンソースソフトウェアのライセンス等、法的課題につきましても、専門のワーキンググループを設置して検討を行っているところです。
　現在、Linuxをはじめとする多くのオープンソースソフトウェアで、GPL(GNU General Public License) と呼ばれるライセンスが用いられていますが、その新しいバージョンとして、GPL バージョン３（以下、Ver.3） が2007年6月に公開されました。
　我が国の情報家電等の組み込みソフトにはGPLによってライセンスされたオープンソースソフトウェアが多数用いられており、そのライセンスポリシーは、関係業界へ大きな影響を与えています。この新しいライセンスへの適切な対応を取れるよう、GPL Ver.3に対する正確な理解を広めることが不可欠となっています。
　そこで、IPAは、GPL Ver.3の起草にあたった非営利組織であるSFLC(Software Freedom Law Center) との間で相互協力協定を締結し、その下でGPL Ver.3の解説文書を作成する作業を行ってきました。
　現在、同解説文書の日本語草案がほぼ出来上がった所ですが、この草案を元に、同解説書第１版公開へ向けたとりまとめの作業として、文書全体の校正を行う必要があります。具体的には、解説文全体で用いられている用語や表現等が法的に誤りの無いものとなっているか、また、GPLの条文と日本法との整合性について解説した部分等が法的に十分正確なものとなっているか、といった、法的観点からの確認と校正に加え、文書の読みやすさの観点、表現や文体の統一性の観点等からについても文書全体にわたって集中的に確認、校正し、とりまとめを行うことが必要です。
　以上の要求を満たすようにGPL Ver.3解説書作成のためのとりまとめ業務について下記の内容で事前確認公募を実施いたします。
　事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
　なお、応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定です。

　公募要領内「作業要件」、「応募要件」を満たす法人格を有する者、個人の場合は法律事務所に所属している者を募集します。

公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧してください。

• OpenOffice.org（66KB）
• PDF（236KB）
• Word（185KB）

以下の書類の提出をもって当該公募への参加意志を示したものとみなします。

• 参加意思確認書
• 公募要件を満たすことが可能であることを証する書面（様式自由）

参加意思確認書及び添付資料の提出方法は、持参・郵送（書留郵便に限る）又は電子メールとします。

参加意思確認書につきましては以下の資料をご利用ください。

• OpenOffice.org（14KB）
• PDF（61KB）
• Word（23KB）

今回の審査対象は、２００９年２月５日（木）　１８：００まで に受理したものとします。
なお、添付資料を含め、全ての情報が公募要領に示した応募先に到着した時刻が受理時刻となります。受付の締め切りはこの時刻をもって判断致します。応募にあたりましては、ある程度の余裕を持って提出頂くようお願いします。

公募に関する問い合わせは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。

公募担当