オープンソースソフトウェア（OSS）は、ソースコードが公開されているため、技術の向上、成果の再利用等の開発面や、信頼性・セキュリティの確保の利用面で大きな効果を発揮するといわれています。その一方で、サポート･開発環境・ユーザインターフェイス等の一層の強化が望まれ、対応するアプリケーションやミドルウェアの整備、関連する情報の整備と公開等、活用促進のための基盤づくりが求められています。
　 そこで、IPAは、OSSを安心して活用することができるような環境を整備し、OSSの普及促進をはかるため、技術開発支援に併せ、OSSの導入実証事業を実施してきました。2004年度に学校教育現場において、2005年度に自治体において、OSSデスクトップの導入実証を実施し、2006年度には、OSSを活用してオープンな標準にのっとった情報システム基盤を構築し、それを自治体に導入、運用し、その有効性を検証するとともにさらなる普及へ向けた課題の抽出を行ってきました。
　 その結果、自治体等の住民情報や医療、教育等に係る重要な情報を扱う公的組織のIT基盤全体にわたって、一層のOSS活用を達成するためには、さらに次のような課題への取り組みが重要であることが明らかになりました。

1. 人名漢字等を扱うための外字を含む文字コードへの対応、セキュリティの確保、レガシーソフトウェアの代替等、既存システムとの安全な連携あるいは置換えをOSSの活用により実現できることを示す必要がある。
2. 本年３月に総務省より公表され、本年７月に施行される予定の「情報システムに係る政府調達の基本指針 」を満たすようなシステム構築の実践を、OSSを活用して示す必要がある。具体的にはオープンな標準を活用したシステムの構築と運用、分割調達へ向けた仕様策定への自治体等職員を交えた取り組み等がある。
3. OSSおよびオープンな標準を活用したシステムへの移行コスト、運用コストを明らかにする必要がある。

　そこで、上記の課題の解決を図り、その上で自治体等におけるOSSおよびオープンな標準の普及の阻害要因を抽出し、その問題点の解決につながる知見が得られるような、システム構築・運用手法、ユーザサポート手法等を具体的な対象とする、OSS導入実証を実施します。

　本導入実証事業では、地方自治体等（以下、対象自治体等という）を対象とし、その対象自治体等と協力し導入実証事業を行う企業等（以下、提案者という）を募集します。
　IPA、提案者、対象自治体等は、三者で契約を締結し、導入実証事業を遂行します。
　対象自治体等は、OSS活用の評価を行うのに十分な人員を用いて、実務現場におけるOSSデスクトップの導入、業務への適用など、実証事業を行います。提案書の作成においては、対象自治体等の担当者を明記し、実施体制を明確にしていただきます。
　提案者は、対象自治体等との間で実証に必要な協力体制を整えた上で応募するものとし、対象自治体等が実施する実証事業に必要な環境整備、導入教育等を行うとともに、導入・利用することによる効果を測定し、課題等を明らかにするものとします。

公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧してください。

• OpenOffice.org（47KB）
• PDF（478KB）
• Word（430KB）

公募要領に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。
提出書類はOpenOffice.org、PDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。

電子申請は２００７年７月３１日（火）１７：００までに完了してください。添付ファイルを含めて、すべての情報がＩＰＡに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を１時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請（応募）にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。
電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには２〜３日要しますので、お早めにご対応ください。

今回の審査対象は、２００７年７月３１日（火）　１７：００まで に受理したものとします。

公募に関する問い合わせは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。

公募担当
E-MAIL：