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自治体導入実証事業(2006年度)成果にもとづく出版事業 公募概要

情報処理推進機構
オープンソースソフトウェア・センター

更新情報

9月10日 採択企業を決定しました。
採択企業は、株式会社オーム社です。
8月31日 公募を終了しました。
8月24日 公募を開始しました。

事業目的

 IPAは、2004年度に学校教育現場において、2005年度に自治体においてOSSデスクトップの導入実証を実施し、普及を促進するために解決すべき課題の抽出を行ってきました。その結果、学校教育現場や自治体においてOSSデスクトップは一定の可用性を持ち、コストの面でも既存のIT環境に比べて優位な点を持つことを実証しました。
  2006年度は、これまでの導入実証で明らかになった課題を解決し、自治体のIT基盤全体にわたって一層のOSS活用を達成するために、オープンな標準の活用によるプラットフォーム非依存なIT環境の普及、ひいてはデスクトップを含む情報システムのTCO削減を図ることを狙いとしたシステム構築手法、ユーザサポート手法、広域的運用手法等を対象として自治体導入実証事業を実施しました。
  そこで、2005年10月の「学校にオープンソースコンピュータを導入しよう!」、2006年11月の「自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう!−デスクトップ編−」の出版に続き、2006年度の自治体導入実証の成果について、各自治体での導入実証内容・結果の紹介と、オープンな標準を活用したOSSの普及を促進するために必要な課題の解説を中心にした書籍を制作することによって、自治体をはじめとする実務現場でのOSS導入を促進することとし、出版・販売業者選定のための公募を行います。

公募対象

IPAと出版権設定契約を締結し、

  1. 書名の提案、表紙のデザイン、図表の浄書、本文の割付等の編集作業
  2. 版下作成、校正、印刷、製本
  3. 書店やインターネット等での宣伝・広告・販売及びその管理

を自己の費用負担により行う出版社を公募します。

公募要領及び記入要領

公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧してください。

応募方法

公募要領に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。
提出書類はOpenOffice.org、PDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。

電子申請は2007年8月31日(金)17:00までに完了してください。添付ファイルを含めて、すべての情報がIPAに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を1時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請(応募)にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。
電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには2〜3日要しますので、お早めにご対応ください。

公募期間

今回の審査対象は、2007年8月31日(金) 17:00まで に受理したものとします。

お問い合わせ

公募に関する問い合わせは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。

公募担当
E-MAIL:電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。