大分県では、（1）オープンな標準に基づきOSSにて自治体向けの基盤システムを構築すれば、それらが自治体のシステム全体最適化に有効であること、（2）自治体職員がシステム設計することで、発注単位を細分化（分割発注）でき、地場の企業による受注が可能であること、（3）工夫次第で、地場ならではのきめ細かい、低コストで安心できるサポートが可能であること、の三つの仮説を立て、その実証を行いました。

　（1）全体最適化へのOSSへの適用では、オープンな標準とOSSで構築したシステムは全体最適化の中で適用可能であることが実証され、県としても全庁的な本番稼動に向けて検討・作業を開始することになりました。（2）地場企業への分割発注では、システムを機能ごとに分割し開発工程に引き渡すステップ、分割されたそれぞれの受入・検収・連携テスト、運用後の保守、の作業をひとまとめにしたもの、の3つの工程を設定し、その部分は一社で実施することで、円滑な作業の進行と品質維持を果たしました。（3）地場企業によるサポートでは、実証期間中ヘルプディスクが受け付けた事例の39件中38件は、地場のIT企業で対応できました。また、55項目の回答を用意したFAQに、のべ645回アクセスがあり、サポートにかかる工数の圧縮に大きな効果がありました。

成果報告書