ＩＰＡは、2004年度に学校教育現場において、2005年度に自治体においてＯＳＳデスクトップの導入実証を実施し、普及を促進するために解決すべき課題の抽出を行ってきました。その結果、学校教育現場や自治体においてＯＳＳデスクトップは一定の可用性を持ち、コストの面でも既存のＩＴ環境に比べて優位な点を持つことを実証しました。
しかし、自治体のＩＴ基盤全体にわたって一層のＯＳＳ活用を達成するためには、次のような課題があることが明らかになりました。

1. ユーザ認証基盤、文書管理基盤等の基盤的システムに相互運用性が乏しく、ＯＳＳデスクトップを既存システムに共存させながら導入し、移行することが困難となっている。
2. オープンスタンダードを活用することで、地元中小ＩＴベンダの参入を促進できるシステム構築手法が求められる。
3. ＯＳＳの運用において突発的に発生する問題解決等のための、継続的で低コストなサポート手法が求められる。

そこで、オープンスタンダードの活用によりプラットフォーム非依存なＩＴ環境の普及を図り、ひいてはデスクトップを含む情報システムのＴＣＯ削減を図るこ とを狙いとし、自治体におけるＯＳＳの普及の阻害要因を抽出し、その問題点の解決につながる知見が得らえるような、システム構築手法、ユーザサポート手 法、広域的運用手法等を具体的な対象とする、ＯＳＳ導入実証を実施します。

導入実証内容は、以下の内容を含むものとします。さらに必要となるものがあれば、それらを加えてもよいものとします。

1. 新たに導入するソフトウェアの機能要件に関する実証
   実証対象業務の特定と必要機能要件の整理、導入するソフトウエアの役割の明確化。
   導入したソフトウェアが実際にＯＳＳデスクトップ等の導入促進に有効であることを示すため、実際にＯＳＳデスクトップの運用実証事業を行い、機能上の課題とそれへの対応の結果をまとめる。
2. 効率性、経済的効果に関する実証
   • 効率性に関する検証
     　 本事業で実証する取り組みによる対象業務の効率性の変化について、既存システムを利用した場合と比較、検証を行う。
   • 経済的効果に関する検証
     　 本事業で実証する取り組みの導入コスト、運用コスト、将来のリスク緩和の観点から、既存システムの継続使用との比較における、経済的な利益若しくは損失について分析し、導入実証事業を通じて検証を行う。
3. 移行手法の提示
   • 移行手法の提示
     　 本事業で実証する取り組みに際し、必要となるシステム等の変更、移行作業等について、必要項目の洗出し、対応策、手法等について、実証事業に基づきとりまとめる。
   • 利用者教育
     　 本事業で実証する取り組みに際して必要となる利用者教育の企画、実施を行い、その方法、結果をとりまとまめ、また必要に応じて新規に操作マニュアル等の作成を行う。この際、対象自治体自体で行うべき利用者教育、提案者の支援のあり方も含める。
4. サポート内容・体制の提示
   　 将来、多くの自治体のＯＳＳ活用の効率的な実現を図るため、自治体のニーズに合った導入・保守サポートの内容、体制を実証事業に基づき提示するものとする。この場合、対象自治体自体と提案者の役割分担等も明確にするものとする。

公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧ください。

（公募要領）

• OpenOffice形式（46KB）
• PDF形式（291KB）
• WORD形式（430KB）

「公募要領」に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。提出書類はPDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。
電子申請は2006 年8月31日(木) 17:00 までに完了してください。添付ファイルを含めて、すべての情報がＩＰＡに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を1時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請（応募）にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。
電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには2〜3日要しますので、お早めにご対応ください。

2006年8月31日(木) 17:00まで

公募に関する問い合せは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。

公募担当 E-Mail: 06open-jititai @ ipa.go.jp
＜＠を半角に修正して下さい。＞