本事業は、地方自治体における情報システム基盤の検討から調達、運用に関わるライフサイクル全般にわたる現状を明らかにすると共に、求められる要件や調達に対する取組みを調査します。
　情報システム基盤における課題は、コスト、性能、機能などと言った調達要件だけではなく、それを取り巻く環境として公平な調達を促進する為の仕組みづくり、情報システム担当者や調達担当者のＩＴリテラシなどと言った多くの観点が必要となります。更に情報共有系、業務系などの異なる情報システム基盤に求められる要件、及びWindows、オープンソース、UNIXといったシステム別利用度を調査することにより、地方自治体でのオープンソース利用用途、及び普及度を調査します。調査結果に基づき、今後のオープンソース活用促進策および、公平な調達を促進させる施策を検討するために活用できる資料を作成します。またオープンソースのベストプラクティスとしての事例を収集・分析し、公開することによる、利用者の拡大と認知向上を目指しています。

　地方自治体における情報システム基盤の現状と今後の方向性、情報システム基盤の構築計画、仕様策定、調達、運用、保守に係わるライフサイクル全体の現状、地方自治体の情報化投資に求められる特徴、要件、情報化投資に対する取り組み状況、OSS活用事例についての調査を実施した上で、情報化の取り組み形態を類型化します。
　 その上で、特徴のある地方自治体について、追加的なヒアリング調査を実施し、OSS活用事例の実際（失敗の教訓も含む）、今後のOSS活用の可能性、利用分野、課題の分析を行います。また、調査の中で、他の地方自治体の参考となるようなOSS活用事例について公開の同意を得られたものについては、ＩＰＡが運用するOSS iPediaに収録し、広く情報提供を行います。

公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧してください。

• OpenOffice.org（95KB）
• PDF（354KB）
• Word（357KB）

公募要領に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。提出書類はOpenOffice.org、PDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。
電子申請 は2007年1月22日(月)17：00までに完了してください。添付ファイルを含めて、すべての情報がＩＰＡに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を１時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請（応募）にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。
電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには２〜３日要しますので、お早めにご対応ください。

2007年1月22日(月)17：00まで

公募に関する問い合せは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。

公募担当 E-Mail: