オープンソースソフトウェア（以下、OSSという） の分野では、ITソリューションを構築するためのＯＳ、ミドルウェア、ネットワーク、開発ツールが着実に整備されており、情報経済社会を支えるソフトウェア技術基盤としての地位を確立しつつあります。一方で、OSSの普及を阻害する要因として、OSSを活用できる人材不足が指摘されています。OSSの有効性が社会で広く認知され、普及していくためには、組織の中でOSSを活用したITシステムの運用管理を行う「OSS利用技術者」と、SI事業者、ソフトウェア開発会社等に所属して、OSSを活用したITシステムの構築を行う「OSS利用開発者」の育成が重要な鍵を握っています。一部の先進的な大学・専修学校ではOSS教育が行われていますが、実践的なOSS技術の習得は、個々の技術者の好奇心・探究心などの個人の努力に負っているのが現状です。
　 そこで、本調査事業では、OSSを利用する企業（ユーザ、SI事業者）におけるOSSスキルのニーズ調査と、先進的なOSS技術教育の海外事例調査を実施した上で、技術系学生に対するOSS技術の基礎教育及び現役のシステムエンジニア等に対するOSS技術の補完教育を行うためのモデルカリキュラムを提言し、我が国のOSS普及を支えるOSS技術者の育成に資することを目的としています。

　 社内にOSS利用技術者を確保したいユーザ企業及びOSS利用開発者を確保したいSI事業者等の需要サイド（産業界）が求めるOSS技術者の人材像と、現状の教育･研修機関等の供給サイドが育成するOSS技術者の人材像とのギャップ分析を企業のニーズ調査等を踏まえて実施します。また、先進的なOSS技術教育の海外事例調査（教材の収集・抄訳を含む）を行って、モデルカリキュラムのイメージを明らかにします。
　 その上で、技術系学生を想定したOSS技術の基礎教育モデルカリキュラムと、「ITスキル標準v2 2006」の職種におけるITサービスマネジメント（旧オペレーション）、アプリケーションスペシャリスト、ITスペシャリストを想定したOSS技術の補完教育モデルカリキュラムを提言します。
　 各調査事項の概要は、以下のとおりです。

• 調査１：ユーザ企業が求めるOSS利用技術者のOSSスキルに関する調査
  　 ユーザ企業を対象に、OSSの利用状況、OSSに関する認識、OSSの活用方針、OSSを活用したITシステムの運用管理に携わるOSS利用技術者に期待するOSSスキル、現状において当該OSSスキルを習得させるための教育方法に関する調査の実施方法の提案（調査票の設計、対象企業の選定）、調査の実施、集計･分析作業を行います。
• 調査２：SI事業者等が求めるOSS利用開発者のOSSスキルに関する調査
  　 SI事業者、ソフト ウェア開発会社を対象に、OSS活用ビジネスの状況、OSSに関する認識、OSS活用ビジネスの方針、IT技術者の全体とOSSスキルを持つIT技術者の構成、OSSを活用したITシステム構築に投入できる技術者及びITシステム運用後のトラブル対応のサポートができる技術者に求められるOSSスキル、現状において当該OSSスキルを習得させるための教育方法に関する調査の実施方法の提案（調査票の設計、対象企業の選定）、調査の実施、集計･分析作業を行います。なお、新卒者に期待するOSSスキルと、数年の実務を経験した中堅のIT技術者に期待するOSSスキルが区別できるように工夫してください。
• 調査３：我が国の教育・研修機関が提供するOSS技術教育の現状とギャップ分析
  　 経済産業省が平成16年度情報経済基盤整備アジアオープンソースソフトウェア人材育成基盤整備事業で実施した「OSS技術者のスキルセット調査」報告書等の公開されている既存の調査結果から、我が国の教育・研修機関が提供しているOSS技術教育の現状を整理し、調査１と調査２で明らかとなったニーズ調査結果と照合して、過不足が無いかなどのギャップ分析を実施します。
• 調査４：先進的なOSS技術教育の海外事例調査
  　 中国、韓国の主要大学等におけるOSS技術教育のカリキュラム、講義計画（シラバス）、教材の内容（目次、抄訳）等を調査し、日本、中国、韓国、欧米の大学等におけるOSS技術教育を比較分析します。なお、欧米の大学等のOSS技術教育については「OSS技術者のスキルセット調査」報告書等を参考にしてください。
• 調査５：モデルカリキュラムの提言
  　 調査1から調査４の結果を踏まえて、技術系学生を想定したOSS技術の基礎教育のためのモデルカリキュラムと、「ITスキル標準v2 2006」の職種におけるITサービスマネジメント（旧オペレーション）、アプリケーションスペシャリスト、ITスペシャリストを想定したOSS技術を補完教育するためのモデルカリキュラムを提言する。なお、各モデルカリキュラムのコア科目として、１０科目程度を設定し、各科目について講義計画(シラバス)、教科書･参考教材、評価方法等のコースウェアを提言します。なお、各コースウェアの提言にあたっては、各分野の専門家の知見を活用してください。

公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧してください。

• OpenOffice.org（40KB）
• PDF（79KB）
• Word（353KB）

公募要領に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。提出書類はOpenOffice.org、PDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。
電子申請 は2007年1月22日(月)17：00までに完了してください。 添付ファイルを含めて、すべての情報がＩＰＡに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を１時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請（応募）にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。
電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには２〜３日要しますので、お早めにご対応ください。

2007年1月22日(月) 17：00まで

公募に関する問い合せは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。

公募担当 E-Mail: