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2006年度 オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業 テーマ型公募FAQ
1.提案者の資格
- [Q]開発体制の中に海外の企業・研究機関等が含まれていても構いませんか。
- [A]ＩＰＡとの契約先が日本の法人格をもっていれば、問題ありません。
ただし、ソフトウェアの開発及びその後の実用化への取り組みが可能な、法人格を持つ事業体であること、及び納付期限を過ぎた未納税額がないことが要件となります。 - [Q]日本国以外の法人から応募は可能ですか。
- [A]応募できません。
- [Q]法人格の無いコミュニティのような団体だけで応募する方法はありますか。
- [A]そのような場合はコミュニティを支える企業を代表として、その下で参加するという方法があります。
2.公募の対象
- [Q]対象テーマから外れている提案は応募できますか。
- [A]応募できません。
- [Q]出願中の特許申請と同内容の提案も可能ですか。
- [A]応募できます。
ただし、開発に当たって、特許発明や、既存のプログラム等を利用する場合は、あらかじめその内容を提案書に記述してください。
3.契約条件
- [Q]消耗品その他の経費とは、どのようなものですか。
- [A]以下のものがあります。
- 旅費・交通費
- ＯＡ機器等借料
- 備品費：個別の取得価格が消費税込みで５０万円未満
- 資料費：参考図書等
- [Q]一般管理費は、どのようなものですか。
- [A]人件費、事務経費以外のものが、一般管理費として次の式により支払われます。
（人件費 ＋ 事務経費）× １５％以内
- [Q]開発期間中の委託費の支払で、見込みでの概算払いはできますか。
- [A]見込みでの概算払いはできません。
開発プロジェクトに要した費用支出の実績に基づいて、それまでに要した費用の概算払いを行うことは可能です。 - [Q]公募要領等に記載されている期間よりも短い期間で契約することはできますか。
- [A]契約できます。開発／調査に支障をきたさない期間を設定して、契約することができます。
- [Q]委託契約は、実績に応じた支払いがされるとのことですが、契約額を超えた分については、支払いを受けられるのでしょうか。
- [A]受けられません。
契約時に定めた委託費を上限に実績に応じた費用を支払います。 - [Q]「産業活力再生特別措置法」に基づきとありますが、その資料はどこで入手できますか。
- [A]経済産業省のホームページにあります。
- [Q]既存のソフトウェアをベースに開発する場合の権利関係はどうなりますか。
- [A]委託契約で開発する部分はバイドール法が適用され開発者に帰属しますが、既存ソフトウェア部分は元々の権利者に帰属します。請負契約の場合は、別途契約時に定めます。
- [Q]業務成果報告書はどの程度のボリュームが求められますか。
- [A]開発成果が正確に過不足無く記述されていれば、量は求めません。
- [Q]契約は、提案時の詳細説明書に基づいて行われますか。
- [A]契約前にIPAとの話し合いの上で開発内容を決定します。その開発内容に従い実施計画書または発注仕様書を作成し契約に至ります。
4.提案の申請
- [Q]提出書類数は申請書、詳細説明 書、会社概要、企業コンソーシアムと4つのものがありますが、それぞれ１つのファイルで提出するこということになっているのでしょうか？例えば詳細説明書 とか会社概要に誤りがあった場合には、もう一度再提出することは可能でしょうか？提出期限までなら変更は可能なのでしょうか？最後に提出したものが有効で あることでよろしいでしょうか。
- [A]はい。添付ファイルは各提案書類毎に１ファイルとして送信してください。なお提出期限までなら何度でも変更可能です。変更した場合、最後に提出したファイルが有効になります。
- [Q]電子申請では、セッションを開きっぱなしで作業できるのでしょうか。
- [A]セッションは、60分で強制的に切れるように設定してあります。60分以内で作業が終了しない場合は、正しく申請されない場合があります。再度接続してすべての作業を終わらせてください。