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オープンソフトウェア活用基盤整 備事業




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2005年度 自治体

 

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IPA トップ > オープンソースソフトウェア・センター > 2005 年度 「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」 成果




2005年度 「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実 証」成果





[実証実験の目的] [概要]  [今後の展開 ]






実証実験の目的


 本実証実験では、OSSの効果的な 活用分野、機能要件、経済的効果、導入及び運用に関する課題を明らかにし、自治体におけるOSSを活用したデスクトップ環境の本格的な普及促進に向けて、
  1. 自 治体の実務現場に 導入し、効果的な活用分野、経済的効果、導入および運用に関する課題を明らかにし、既存の資 産(周辺機器、データ等)をOSSデスクトップから利用できるようにするための効率的な移行 方法を確立する。
  2. 活用方法、利用者教 育、導入手順、運用方法、事例紹介等を導入ガイドブックにとりまとめ、他の自治体が試行及 び実運用を行えるようにする。
  3. サポート体制、方法 等について明らかにし、今後、多くの自治体が必要とするサポート内容を明らかにすること
を目的として実施しました。





概要




 今回実施した、4自治体の導入実証内容は以下のとおりです。

  • 北海道札幌市「遠隔多拠点からなる水道局の実務現場での実証」
    市内12カ所の遠隔多拠点からなる水道局にOSSデスクトップ導入
    • 公営事業の日常業務で、ブラウザ、オフィスツール及びIP電話やビデオ会議システムのマルチメディア分野にOSSを導入し、OSSデスクトップの機能性、操作性、堅牢性、コスト改善を実証
    • OSSの普及の要となる、地方におけるサポート体制の確立し、地元企業での保守、運用を実現
    • OSSデスクトップの効果的な活用手法を確立し、自治体の業務現場におけるOSS活用促進方策を提示

  • 栃木県二宮町「町役場全体のOSS化への移行によって実務を実証」
    町役場全体及び出先機関にOSSデスクトップ導入
    • ドキュメント作成、Web閲覧及び特定のアプリケーションを利用した事務など、通常業務をOSSで実施
    • 現行のパソコン環境からOSSデスクトップへの移行が可能なことを実証
    • コミュニティと連携したさサポート体制を実証
    • 事前調査、導入、教育、ユーザサポートの方法を検討し、短期間での全面移行を実証
    • 職場全体をリプレースする事例としての取り組み過程をガイドラインとして整理

  • 大分県津久見市「OSSデスクトップの統合集中管理をネットワークブート環境で実証」
    ネットワーク環境を前提としたOSSデスクトップの導入
    • サポート体制などOSSの利用で懸念されている各種課題に対しての解決策を提示し、OSSデスクトップが自治体業務に適用可能であることを実証
    • クライアントはOSSデスクトップを起動する際にOSイメージファイルをサーバからダウンロードすることにより、保守管理が容易となることを実証(高速インフラを有する他の自治体に向けてネットワーク活用事例)

  • 沖縄県浦添市「OSSデスクトップと基幹系システムの連携を検証」
    デスクトップOSにUNIX系OSS「Solaris10」を使用
    • ヘルプデスク業務を分析し、ヘルプデスクの負担軽減、コスト削減を実現するツールを構築
    • 基幹業務システム(住民記録システム:住民票等の業務、税関連システム:納税証明等の業務など)とOSSデスクトップの共存を実証
    • ネットワーク型OSSデスクトップでの導入、移行、運用コストを分析し、現行のパソコン環境との比較検証を実施
    • 大手ベンダによる自治体システムの一括受注を、OSSを活用し分割受注が可能であることを実証
 



今後の展開



 本導入実証において、自治体と外部とで交換されるデータ、あるいは自治体内部で既に用いられている基盤的情報システム(ユーザ認証基盤、文書管理基盤等)にオープンスタンダード が採用されていないことがあり、OSSデスクトップを既存システムと共存させながら導入し、移行することが困難となっている場合のあることが明らかになりました。また、OSSの運用において突発的に発生する問題解決等のための、継続的で低コストのサポート手法が強く求められていることもわかりました。これらの問題解決を目的として、本年度も自治体での導入実証を実施します。

 さらに、個々のOSSの更なる機能強化及び性能向上、プリンタをはじめとする周辺装置について、既存環境との共存など高度な運用機能の強化、外字や機種依存文字などのフォント、文字コードの管理機能、処理能力の強化が必要であることが判明しましたので、IPAの2006年度OSS活用基盤整備事業の一環である「テーマ型事業」でこれらソフトウェアの機能強化を図ります。
 
 

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