「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」を開始

			サイト内検索サイトマップ \| お問合せ \| ENGLISH

	ソフトウェア開発関連
	トップに戻る

	オープンソフトウェア活用基盤整備事業
	事業トップ

	2005年度自治体
	公募概要
	公募結果

IPAトップ> ソフトウェア開発関連> オープンソフトウェア基盤整備事業> 「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」

プレス発表

「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」を開始

2005年11月16日
独立行政法人情報処理推進機構

　独立行政法人情報処理推進機構（略称：ＩＰＡ、理事長：藤原武平太）は、オープンソースソフトウェア（以下、ＯＳＳと言う）の普及促進を図るため、ＯＳＳデスクトップを自治体の実務現場に導入する実証実験を行います。このたび実施にあたり、公募により４件を採択（応募件数：14件）いたしました。

　今回採択した４つの対象自治体及び申請企業、主なテーマは以下のとおりです。
　

北海道札幌市	株式会社テクタス
「遠隔多拠点からなる水道局の実務現場での実証」

栃木県二宮町	日本電気株式会社
「町役場全体のＯＳＳ化への移行によって実務を実証」

大分県津久見市	財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
「ＯＳＳデスクトップをネットワークブート（ネットワークから起動）環境下で実証」

沖縄県浦添市	株式会社おきぎんエス・ピー・オー
「基幹業務システム（住民記録・税関連等）を多様な端末構成で実証」

本実証実験では、ＯＳＳの効果的な活用分野、機能要件、経済的効果、導入及び運用に関する課題を明らかにすることを目的としており、自治体におけるＯＳＳを活用したデスクトップ環境の本格的な普及促進に向けて、
1.	自治体の実務現場に導入し、効果的な活用分野、経済的効果、導入および運用に関する課題を明らかにし、既存の資産（周辺機器、データ等）をＯＳＳデスクトップから利用できるようにするための効率的な移行方法を確立する。
2.	活用方法、利用者教育、導入手順、運用方法、事例紹介等を導入ガイドブックにとりまとめ、他の自治体が試行及び実運用を行えるようにする。
3.	サポート体制、方法等について明らかにし、今後、多くの自治体が必要とするサポート内容を明らかにすること
を目的としております。

　このようなＯＳＳデスクトップを活用し、自治体の実務現場で、大規模かつ広範囲な実証実験を実施するのは、日本で初めての取組です。この実証実験の成果が、他の自治体、さらにはＯＳＳの導入を検討している利用者の判断材料のひとつとして、大きく寄与すると期待しています。

各自治体における実証実験の概要は以下のとおりです。

1	北海道札幌市	「遠隔多拠点からなる水道局の実務現場での実証」
	市内１２カ所の遠隔多拠点からなる水道局にＯＳＳデスクトップを導入実証します。具体的には、
・	公営事業の日常業務で、ブラウザ、オフィスツール及びマルチメディア分野にＯＳＳを導入し、ＯＳＳデスクトップの機能性、操作性、堅牢性、コストを検証します。
・	オープンソースの普及の要となる、地方におけるサポート体制の確立により保守、運用性を検証します。
・	ＯＳＳデスクトップの効果的な活用手法を確立し、自治体の業務現場におけるＯＳＳ活用促進方策を明らかにします。

2	栃木県二宮町	「町役場全体のＯＳＳ化への移行によって実務を実証」
	町役場全体にＯＳＳデスクトップを導入することで、ドキュメント作成、Web閲覧、特定のアプリケーションを利用した事務などの通常業務を実施。現行のパソコン環境からＯＳＳデスクトップへの移行が可能なことを実証します。また、職場全体をリプレースする成功事例として分析結果を記録し、取り組み過程をガイドラインとして作成します。

3	大分県津久見市	「ＯＳＳデスクトップをネットワークブート（ネットワークから起動）環境下で実証」
	ネットワーク環境を前提としたＯＳＳデスクトップの構築と利用に関する実証実験を行い、サポート体制などＯＳＳの利用で懸念されている各種課題を解決することで、ＯＳＳデスクトップが自治体業務に適用可能であることの検証を目的とします。クライアントは、起動の都度、ＯＳサーバからオペレーティングシステムをダウンロードすることで、保守管理が容易となることを実証します。また、将来的に高速インフラを有する他の自治体に向けてネットワーク活用事例としても提言することを目指します。

4	沖縄県浦添市	「基幹業務システム（住民記録・税関連等）を多様な端末構成で実証」
	基幹業務システム（住民記録システム：住民票等の業務、税関連システム：納税証明等の業務など）のＯＳＳ化による相互運用性について多様な端末構成で実証実験を行います。併せて現行のパソコン環境との比較検証を実施します。

本件に関するお問い合わせ先：

独立行政法人情報処理推進機構　ソフトウェア開発支援部　橋本／石井
　　Tel：03-5978-7504（直通）
　　Fax：03-5978-7514
　　E-mail：05openlg-kobo @ ipa.go.jp
　　＜＠を半角に修正して下さい。＞

報道関係からのお問い合わせ先：

独立行政法人情報処理推進機構戦略企画部広報グループ横山／佐々木
　　Tel：03-5978-7503
　　Fax：03-5978-7510
　　E-mail：ipa-pr @ ipa.go.jp
　　＜＠を半角に修正して下さい。＞

ご利用条件