情報処理推進機構：「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の公募

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２００５年度　「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」　公募

更新履歴

11月10日		公募結果を公開しました。
10月11日		公募を締切ました。
9月13日		公募要領の一部用語の統一を行いました。
9月12日		公募を開始しました。

[ 目的 ] [ 導入実証内容 ] [ 公募要領及び記入要領 ]
[ 応募方法 ] [ 提出期限 ] [ お問い合わせ ]

目的

自治体におけるＯＳＳデスクトップの本格的な普及促進に向けて、以下のことを目的として実施する。

(i)

ＯＳＳデスクトップを自治体の実務現場に導入し、効果的な活用分野、機能要件、経済的効果、導入及び運用に関する課題を明らかにする。さらに既存の資産（周辺機器、サーバーソフトウェア、データ等）をＯＳＳデスクトップから利用できるようにするための効率的な移行手法を確立する。

(ii)

本導入実証事業を通じて得られた効果的な活用方法、利用者教育、導入手順、運用方法、事例紹介等を導入ガイドブックにとりまとめることにより、他の自治体が試行及び実運用を行えるようにする。

(iii)

自治体のＯＳＳ活用に必要なサポート体制、方法等について、本導入実証事業を通じて明らかにし、今後、多くの自治体が必要とするサポートの内容を明らかにする。

導入実証内容

導入実証内容は、以下の内容を含むものとする。さらに必要となるものがあれば、それらを加えてもよい。

(1) ＯＳＳの機能要件に関する実証

　実証対象業務の特定と必要機能要件の整理、OSSデスクトップの役割の明確化。必要な機能要件を備えたＯＳＳを用意し、実際にＯＳＳの導入実証を行い、機能上の課題とそれへの対応の結果をまとめる。

(2) 効率性、経済的効果に関する実証

（ⅰ）	効率性に関する検証ＯＳＳの活用による対象業務の効率性の変化を既存システムを利用した場合と比較、検証を行う。
（ⅱ）	経済的効果に関する検証ＯＳＳの活用により、導入コスト、運用コスト、将来のリスク緩和の観点から、既存システムの継続使用との比較における、経済的な利益若しくは損失について分析し、導入実証を通じて検証を行う。

(3) 移行手法の提示

（ⅰ）	移行手法の提示ＯＳＳの導入実証に際し、必要となるシステム等の変更、移行作業等について、必要項目の洗出し、対応策、手法等について、実証事業に基づきとりまとめる。
（ⅱ）	利用者教育導入実証に必要となる利用者教育の企画、実施を行い、その方法、結果をとりまとめ、また必要に応じて新規に操作マニュアル等の作成を行う。　この際、自治体自体で行うべき利用者教育、企業の支援のあり方も含める。

(4) サポート内容・体制の提示

　将来、多くの自治体のＯＳＳ活用の効率的な実現を図るため、自治体のニーズに合った導入・保守サポートの内容、体制を実証事業に基づき提示するものとする。　この場合、自治体自体と企業等の役割分担等も明確にするものとする。

公募要領及び記入要領

公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧ください。

（公募要領）

OpenOffice形式（49KB）

PDF形式（409KB）

WORD形式（357KB）


応募方法
「公募要領」に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。提出書類はPDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。電子申請は2005年10月11日(火) 17:00までに完了してください。添付ファイルを含めて、すべての情報がＩＰＡに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を1時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請（応募）にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには2～3日要しますので、お早めにご対応ください。


提出期限
2005年10月11日(火) 17：00まで


お問い合わせ
公募に関する問い合せは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。公募担当 E-Mail: 05openlg-kobo @ ipa.go.jp ＜＠を半角に修正して下さい。＞

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ご利用条件