ソフトウェア開発関連
トップに戻る
オープンソフトウェア活用基盤整備事業
事業トップ
2004年度 OSS人材育成調査
公募概要
公募結果
IPAトップ>ソフトウェア開発関連>オープンソフトウェア基盤整備事業>「OSS人材育成調査」 公募
2004年度 「OSS人材育成調査」 公募
更新履歴
5月9日
公募結果を掲載しました。
3月15日
公募を締め切りました。
2月28日
公募を開始しました。
[ 目的 ] [ 調査の概要 ] [ 公募要領及び記入要領 ] [ 応募方法 ] [ 提出期限 ] [ お問い合わせ ]
目的
本公募は、日本国内のOSSに関する人材育成の現状について、どのような内容の教育が行われているのか、また実際にOSSを活用している現場において、どのような人材が求められているのかなど、今後のOSS人材育成に関する取り組みの方向・方法をさぐるため、現状調査を行うものです。
調査の概要
(1)教育機関調査 大学、専門学校等の教育機関におけるOSS教育の実施状況等を調査し、OSS教育の現状を明らかにします。 国内の大学、専門学校等を調査対象とします。 (a) 大学、専門学校等の教育機関におけるOSS教育の実施状況 国内にどの程度の教育機関があり、そのうちどれくらいがIT関連教育を実施しており、さらにOSS教育がどれくらい実施されているのか。また、どのようなOSS教育がどの程度実施されているのか、カリキュラムや教材等についても調査し、国内におけるOSS教育の全体像をつかみます。 なお、国内全体の実態を把握するに十分な数の教育機関を調査対象とします。分析にあたっては、既存のeラーニング等も参考にしてください。 (b) OSS教育が実施されている教育機関において、どのような人材が育成されているのか、当 該学校におけるOSS教育の目的・位置づけ、実際に育成されている人材の特徴等について調査します。@の調査の結果、OSS教育に積極的に取り組んでいるなどの特徴的な教育機関20件程度について、ヒアリングなど直接接触する手法も活用して調査を実施します。 (2)OSS活用現場で求められている人材等調査 OSSの活用現場において、どのような人材が求められているか、また、必要とするOSS人材を育成するためにどのような教育が求められているかなどについて調査し、現状を明らかにします。 企業等(OSSを積極的に活用して成功しているなど、特徴的なプロジェクト10件程度)を調査対象とします。 (a) 求められているOSS人材 OSSを活用している国内の企業等において、どのような人材がどのような目的で必要とされるのか。OSSシステムに関する開発サイドの人材だけでなくユーザーサイドの人材についても、当該企業等における存在の有無やこれらの人材が育っていない場合の原因などについて調査します。 (b) 求められているOSS人材育成研修等 (a)に関連してどのようなOSS人材育成研修が求められているのかを調査します。 (c) その他OSS人材育成に関する提言等 OSSの活用現場の視点から、OSS人材育成に関連した今後の方向性や提言等について調査します。 なお、以下に示すような企業・団体等について、調査対象の参考にしてください。 OSSを活用したシステムソリューションの提供など開発者サイドのプロジェクトで成功している企業・団体等、ユーザーサイドとして自社の業務にOSSを活用したシステムを導入して成功している企業・団体等、組込系ソフトウェアとしてOSSを活用している企業・団体等。また、これらの失敗例についても可能であれば調査対象としてください。 (3)まとめ 上記調査項目1および2の調査結果から、教育・研修、開発者・ユーザー、スキルタイプ・スキルレベルを中心とした人材育成の現状を分析します。 また調査結果のWeb公開情報を作成します。
公募要領及び記入要領
公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧してください。
(公募要領)
|
OpenOffice.org形式(32KB)
PDF形式(1,038KB)
WORD形式(338KB)
応募方法
「公募要領」に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。 提出書類はOpenOffice.org、PDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。 電子申請は2005年3月14日(月) 17:00までに完了してください。 添付ファイルを含めて、すべての情報がIPAに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を1時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請(応募)にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いいたします。 電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには2〜3日要しますので、お早めにご対応ください。
提出期限
本公募の審査対象は、 2005年3月14日(月) 17:00まで に受理したものとします。
お問い合わせ
公募に関する問い合せは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。 公募担当 E-Mail:
ページトップへ
ご利用条件
Copyright(c) Information-technology Promotion Agency, Japan. All rights reserved 2004