IPAトップ>ソフトウェア 開発関連>オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業
  >「学校教育現 場におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての実証実験」成果
  >実験成果 株式会社三菱総合研究所

プロジェクトの目的

システムのコスト削減やソフトウェアの先進性、透明性、高いセキュリティなど の観点から、オープンソースソフトウェア、なかでもLinuxオペレーティングシ ステムを利用した電子政府の実現が近年、注目されている。その意図は官公庁の みならず、教育現場でのコンピュータ利用形態にも同様に当てはまる。

しかしながら、Linuxのデスクトップ端末としての利用は現在注目を浴びつつあ る段階であり、デスクトップ向けLinuxの普及はまさに今これからといったとこ ろである。そのため本プロジェクトでは、Linuxオペレーティングシステムでも 既存PCと同様に利用可能であることを検証することが目的である。具体的には、 現在既につくば市で導入・利用されている共同学習システム「スタディノート」 や種々のオンラインコンテンツの利用、インターネットを使った調査などの授業 を実施する。また、つくば市立並木小学校では教員が教材作成などの事務処理に もLinux PCを利用する。

教育現場でLinuxを利用するメリットは主に次のようなものである。

（コストメリット）

システムのライセンス料やソフトウェアの定期的なバージョンアップなど、既存 システムの持つ潜在的な保守コストをオープンソースソフトウェアの採用により 削減することが可能である。システムの保守に対して大きな予算を確保すること が困難であることが多い教育現場では、オープンソースによる教育システム構築 はコストメリットの点で高い効果がある。

（特定ベンダに依存しない教育用ソフトウェア環境）

また、とくに教育環境においては、特定ベンダの製品に縛られたコンピュータ利 用は問題が多い。既存のコンピュータ基本ソフトウェアベンダは将来のユーザ層 獲得を見込んで教育現場の囲い込みをこれまで重視してきたが、教育の公平性を 考慮すれば、特定ベンダによる囲い込みの排除は大きな課題といえる。

（オープン・スタンダード理解の第一歩）

先に挙げた利点以上に、標準化や、いわゆる「オープン・スタンダード」につい ての理解を深める意味でも、教育現場において早い時期からオープンソースソフ トウェアに触れる機会を与える意義がある。本提案において実施する実証実験で はひとつのモデルケースを提示する。その結果としてオープンソースソフトウェ アによる公正なコンピュータ利用を全国の教育現場に波及させることを、本提案 の趣旨とする。