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オープンソフトウェア活用基盤整備事業




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2004年度 教育現場

 


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2004年度 「学校教育現場におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての実証実験」 公募



更新履歴


11月2日


公募結果を掲載しました。


9月6日


公募を締め切りました。


8月6日


公募を開始しました。


8月9日


FAQを追加しました。


公募結果



[ 目的 ] [ 実証実験の内容例 ] [ 公募要領及び記入要領 ]
[ 応募方法 ] [ 提出期限 ] [ お問い合わせ ]






目的



本実証実験は、学校におけるオープンソースソフトウェアを活用したデスクトップ環境の本格的な普及促進に先立ち、以下のことを目的として実施します。


(1)


オープンソースソフトウェアを活用したデスクトップ環境が実際の学校教育現場での実用に耐えることを包括的な観点から実証する。


(2)


そこで得られた知見を各教育機関での試行実験および実運用に役立てる。





実証実験の内容例



学校教育現場におけるオープンソースソフトウェア活用に向けて、活用範囲の広い実証実験を実施するために最低限必要と思われる項目を以下に挙げてあります。これらを踏まえた実証実験の提案を公募します。さらに必要となる項目があれば、それらを加えた内容で提案してください。


(1) オープンソースソフトウェアの機能要件に関する実験




現行教育機関用ITシステムの機能要件の整理
実験対象の教育機関において、ITシステムを用いた教育がどのように行われているか、またその教育においてオープンソースソフトウェアを活用する場合、どのような機能要件が現在および近い将来存在するかについての資料収集と整理を行う。




オープンソースソフトウェアによる既存ソフトウェアの置き換え実験
現行の教育機関用ITシステムの構成要素に対するオープンソースソフトウェアによる代替が可能であった場合、代替ソフトウェアを用いての実験を行い、代替ソフトウェアが学校教育現場での実用に耐えることを実証する。




オープンソースソフトウェアプラットフォームへの移行実験
現行の教育機関用ITシステムの構成要素に対する適切な代替オープンソースソフトウェアが存在せず、現行の教育機関用ITシステムの構成要素、若しくはその代替となる非オープンソースソフトウェアがオープンソースソフトウェアプラットフォーム上で稼働する場合、それらのソフトウェアをオープンソースソフトウェアプラットフォーム上で稼働させる実験を行い、オープンソースソフトウェアが教育機関用ITシステムの稼働環境として実用に耐えることを実証する。



(2) オープンソースソフトウェアの堅牢性・運用性・保守性に関する実験




堅牢性に関する実験
教育機関用ITシステムをオープンソースソフトウェアで置き換える、もしくはオープンソースソフトウェア上で稼働させる実験を行い、一定時間内に発生した障害(システムが未然に防いだ障害をふくむ)に関する情報を収集・整理し、オープンソースソフトウェアを活用した教育機関用ITシステムの堅牢性が学校教育現場での実用に耐えることを実証する。ここでいう障害とは、ソフトウェアの瑕疵による障害、利用者の誤操作による障害、ウィルス等の外部からの攻撃により発生した障害を含む。




運用性に関する実験
教育機関用ITシステムをオープンソースソフトウェアで置き換える、もしくはオープンソースソフトウェア上で稼働させる実験を行い、一定時間内に発生した障害および教育現場からのサポート要請に関する情報(件数、種類、解決にいたるまでの時間 など)を収集・整理し、オープンソースソフトウェアを活用した教育機関用ITシステムの運用性が学校教育現場での実用に耐えることを実証する。




保守性に関する実験
教育機関用ITシステムをオープンソースソフトウェアで置き換える、もしくはオープンソースソフトウェア上で稼働させる実験を行い、一定時間内に必要となった保守作業(種類、内容、保守作業に作業員が要した時間 等)に関する情報を収集・整理し、オープンソースソフトウェアを活用した教育機関用ITシステムの保守性が、学校教育現場での実用に耐えることを実証する。



(3) 実用化に向けての提案




オープンソースソフトウェアの活用促進に関する手法の提案
本実証実験で得られた知見をもとに、どのようにすれば今後学校教育現場でのオープンソースソフトウェアの活用を促進することができるか、その促進の手法に関しての提案をする。学校用オープンソースデスクトップのリファレンスとなる構成の提案、導入計画から運用にいたるプロセスの提案、必要となるオープンソースソフトウェア開発の提案、さらなる実証実験の提案などが想定されます。




オープンソースソフトウェア活用の問題解決に関する提案
実証実験の結果、オープンソースソフトウェアの機能、堅牢性、運用性、保守性などのいずれかが学校教育現場のニーズを満たさない、もしくは現場での実用に耐えないということが発見された場合、その問題を解決する手段を提案するとともにメリットを明らかにする。





公募要領及び記入要領



公募の詳細につきましては「公募要領」を以下から閲覧ください。


(公募要領)


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PDF形式(191KB)


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WORD形式(380KB)


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応募方法



「公募要領」に従って提案書を作成し、電子申請にて応募してください。 提出書類はPDF、Microsoft Wordのいずれかのファイル形式とします。
電子申請は2004年9月6日(月) 17:00までに完了してください。 添付ファイルを含めて、すべての情報がIPAに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断します。また、電子申請画面を1時間を超えて開いたままにしていると、セッションが切れて申請ができなくなります。申請(応募)にあたっては、これらの点をご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。
電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには2〜3日要しますので、お早めにご対応ください。






提出期限



2004年9月6日(月) 17:00まで





お問い合わせ



公募に関する問い合せは以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします。
公募担当 E-Mail: 04openedu-kobo @ ipa.go.jp


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ご利用条件


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