Information-technology
Promotion Agency,
Japan
本文へ
IPA

トップ|電子申請|お問い合わせ|サイトマップ


独立行政法人 情報処理推進機構






ソフトウェア開発関連 IT国家戦略の実現に寄与すべく、情報産業界をはじめ、あらゆる産業・中小ITベンチャー企業及び政府部門が「競争力」を向上させるための基盤技術・ソフトウェア開発の支援を行い、これらの成果を社会に還元していきます。







ソフトウェア開発関連




トップに戻る





次世代ソフトウェア
開発事業




事業トップ






2004年度 第2回



公募概要






FAQ






公募結果








IPAトップ>ソフトウェア開発関連>次世代ソフトウェア開発事業>公募概要




2004年度 第2回次世代ソフトウェア開発事業 公募概要


情報処理推進機構
ソフトウェア開発支援部

 

 

更新履歴
4月1日 公募要領を公開しました。
   


[ 事業目的 ] [ 公募対象 ] [ 公募要領及び記入要領 ] [ 応募方法 ] [ 公募期間 ] [ お問い合わせ ]






事業目的



 独立行政法人 情報処理推進機構(以下「IPA」)では、次世代を担う革新的なソフトウェアを中長期的(3〜5年程度)に実用化することを目的に、「次世代ソフトウェア開発事業」(以下「本事業」)を実施します。本事業は、今後注力していくべき重点分野を踏まえたソフトウェア開発プロジェクトを募集し、民間の資金だけでは実現困難な、リスクの高い次世代ソフトウェアの開発を支援するものです。





公募対象



 本事業では、重点分野の識者であるプロジェクト・マネジャー(以下「PM」)が、提案された内容を審査して、特に優れたものを選定し(その後PMの審査結果を尊重する形で、外部有識者から構成される審議委員会、及びIPAで審議したうえ、採択プロジェクトを決定)、指導、助言、進捗管理、検収、評価等を行います。

開発プロジェクトの評価については一般に広く公開します。

また、本事業の提案に当たっては、PM公募要領書に基づいて、十分な検討を行なってください。本事業で2004年度の公募対象とする重点分野、及びPMは、以下のとおりです。

■重点分野
○ユビキタス分野(組込みを重視)

○セキュリティ分野

■PM

 須田 達也  カリフォルニア大学 情報コンピュータ科学部 教授(責任者)

 後藤 滋樹  早稲田大学 理工学部コンピュータ・ネットワーク工学科 教授
                                
 (上記両重点分野とも両PMが担当)






公募要領 及び

記入要領



 公募の詳細につきましては以下から「2004年度第2回次世代ソフトウェア開発事業公募要領」を閲覧ください。


(次世代ソフトウェア開発事業 公募要領)


 PDF形式(740KB)


 Word形式(495KB)


 





応募方法


 「公募要領」に従って提案書を作成し、IPAのWebサイト上で電子申請にて応募してください。 電子申請以外の手段による提出は受付ません。

提出書類はPDF、Microsoft Word、一太郎、RTFのいずれかのファイル形式とします。

電子申請での応募に当たって、あらかじめ電子申請のためのクライアント証明書を取得する必要があります。証明書取得の手続きには2〜3日要しますので、お早めにご対応ください。





公募期間


 本事業の公募受付けは、随時とします。受付けた提案については6ヶ月毎(初回に限り1.5ヶ月)に審査を行い、採択案件を決定します。

 今回(2004年度第2回)の審査対象は、2004年9月30日(木) 17:00までに電子申請を行なったものとします。

添付ファイルを含めて、全ての情報がIPAに転送された時間をもって受理時刻とします。受付はこの受理時刻をもって判断します。この時刻以降に電子申請された提案は、次回審査(2005年度第1回:2005年4月初め頃審査開始予定)扱いでの受理となりますので、ご了承ください。

また、電子申請にログイン後、長時間申請を行なわない場合、セッションが切れますのでご注意ください。これらのことにご留意いただき、余裕を持って送信していただくようお願いします。





お問い合わせ


 

 公募に関する問い合わせは、次世代ソフトウェア開発事業公募FAQをご確認の上、以下の連絡先まで電子メールにてお願いいたします

E-Mail:

addr


ページトップへ






ご利用条件


Copyright(c) Information-technology Promotion Agency, Japan. All rights reserved 2004