ソフトウェア業や情報処理サービス業の企業は、ソフトウェア自体の技術性、事業性を評価することが困難であること、また主たる資産がソフトウェアであり、担保となる資産を十分に保有していないこと等から、資金調達が困難な場合があります。

　ＩＰＡでは、長年のソフトウェア開発支援で培った独自のノウハウ、経験に基づき、財務面だけでなく、技術面を含む総合的な審査によって、債務保証の判断を行っています。

　金融機関からの借入に対して、無担保で債務保証を行うことにより、ソフトウェア開発を行う企業等の資金調達を支援しています。

 

　どのような資金使途に利用できるのか、申請書をどのように記載したらよいのかなど、ＩＰＡの債務保証制度に関するご質問に対してお答えするため、「債務保証制度　事前相談窓口」を設けております。

　相談を希望される方は、下記の相談窓口に、電話又はメールにてご連絡ください。また、ＩＰＡにおいて面談による相談も行いますので、ご希望の方は、事前に希望日時をご連絡ください（予約が必要です）。その際、こちらからお電話致しますので、電話番号も忘れずにご記載ください。

　なお、債務保証の諾否の判断については、ご申請いただき、審査を経た後になりますのでご了承ください。

Q．「金融機関経由申請」と「直接申請」の違いは何ですか？
A．申請者が新技術債務保証を申し込む先が「金融機関」が先か「IPA」が先かの違いです。直接申請をして承諾の場合、内定書が発行されますので、それをもって金融機関に申し込んでいただくことになります。ただし、融資を申し込む金融機関との取引が長く、申請者についてよく知られているような場合は、金融機関経由で申請した方が早く進むと思われます。
　 また、直接申請の場合、債務保証が承諾されると、1件あたり審査料31,500円が必要となります（金融機関経由申請の場合は、審査料は不要です）。

Q．「直接申請」の場合、書類などは直接IPAに持ち込めばいいのでしょうか？
A．直接申請の場合は、まず「IPA電子申請システム」で電子申請し、その手続きが完了後に必要な提出書類をIPAに送付していただくことになります。詳しくは「申請手続き」を参照してください。

Q．新設会社で、決算期がまだ1期もないので決算書が提出できないのですが。
A．決算書は、直近の3期分の提出が基本ですが、存在する期のものまでで結構です。新設会社の場合は、なくてもかまいません。

Q．運転資金の借入れも債務保証してもらえるのでしょうか？
A．プログラムの開発資金が対象となります。運転資金は対象にはなりません。

Q．既存のソフトウェアの開発用に調達した借入れの返済や、そのソフトの販促費は対象になりますか？
A．申請以後のプログラム開発資金に対応する部分だけが対象になります。

Q．借入れ金利は何％ですか？
A．融資する金融機関と申請者との取り決めによります。

Q．保証人は必須ですか？また、連帯保証人は社外からも立てる必要があるのでしょうか？
A．保証人は1名以上必要になります。ただし代表権のある取締役は全員対象となります。また、連帯保証人は必ずしも社外から立てる必要はありません。なお、保証料率は連帯保証人が1名の場合は年0.75％、2名以上の場合は年0.5％です。

Q．審査期間はどのくらいかかるでしょうか？
A．基本的には1ヶ月程度です。ただし、IPAからの質問の回答に時間がかかれば、その分遅くなります。

Q．融資を受けた後、定期的に状況を報告する必要があるのでしょうか？
A．債務保証融資期間中は毎期、決算書をIPAに提出していただきます。また、開発費の支払い状況を、毎月金融機関に報告していただきます。