掲載日 2010年1月8日
独立行政法人 情報処理推進機構
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:西垣 浩司)は、新技術債務保証について、2009年11月の行政刷新会議事業仕分けの評価結果等を踏まえ見直しを行った結果、2010年3月末をもって廃止することとしました。
1.経緯
IPAでは、新技術債務保証制度をPRするとともに審査期間の短縮など利用者の利便性向上を図ってきましたが、最近の業務実績については、申請件数・保証実績ともに低下しています。
また、2009年11月の行政刷新会議事業仕分けにより、信用基金については、一部残っている事業の部分を除いて、国庫返還が求められました。
このため、IPAの経営資源(人員、資金)の有効活用の観点も踏まえ、新技術債務保証制度の見直しを行った結果、2010年3月末をもって新技術債務保証を廃止することとしました。
なお、既に債務保証をしている案件については、これまでどおり、その保証期間終了までIPAが保証を継続します。
2.今後の保証申込みについて(申込みは既に終了しています。)
上記1のとおり、新技術債務保証は2010年3月末をもって廃止とします。これに伴い、新規引受については、2010年3月末までにIPAによる債務保証の承諾(「債務保証承諾書」による保証承諾)が終了している必要があります。
したがって、各手続きに必要な日数を勘案しますと、新技術債務保証の希望者は、下記の期日までに債務保証の申込みが必要です(申請時に必要な書類が全てIPAに到着してあること。またIPA直接受付の場合、電子申請のみでは、受付をしたことにはなりませんのでご注意ください。)。
(1) IPAに直接申込みをする場合 : 2010年2月8日(月)正午まで
(2) 金融機関を経由して申込みをする場合 : 2010年2月26日(金)まで
※金融機関経由の場合、上記の期日までに金融機関からIPAへ申込まれることが必要です(希望者が金融機関に申込みを行う期日ではありません)。
債務保証承諾までの具体的な手続きは以下のとおりです。
プレスリリースの全文については、以下のPDFをご覧ください。
IPA ソフトウェア開発事業部 金融グループ 橋本/原田
Tel:03(5978)7505 Fax:03(5978)7515 E-mail: ![]()
IPA 戦略企画部 広報グループ 横山/大海
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