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ソフトウェア開発関連>中小ＩＴベンチャー支援>ＦＡＱ
情報処理推進機構
ソフトウェア開発・金融推進部
本ページに記載のＱ＆Ａは、「中小ＩＴベンチャー支援事業」に係る個別事項のみとなっております。他事業においては、同一質問に対する回答内容が異なる可能性がありますので、ご注意下さい。
1．公募対象について
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Q1-1
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『○○○○』というテーマで応募を検討していますが、公募対象となり得るでしょうか。
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A1-1
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プロジェクト要件への適合判断については、ご応募いただく提案書をもとにＩＰＡ内で検討させていただきます。例えば、本事業については、
・開発終了後速やかな商品化・事業化
・ユーザニーズに対応可能な自社保有技術シーズ・ソフトウェアを核とした製品の強化、事業化
・開発・事業化実施のために必要な体制、スケジュール、経費の妥当性
等の要件がございますので、ご確認ならびにご検討をお願いいたします。
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Q1-2
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複数事業への同時申し込みは可能でしょうか。
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A1-2
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複数の事業に対する同一テーマの同時申請は認められません。
各事業の『公募要領』をお読みになり、ご提案内容がどの事業に合致するかを判断していただいた上で、貴社において最も適していると判断した事業に申請していただけますようお願いいたします。
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2．応募方法及び要件について
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Q2-1
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提案書を提出した後に記述内容の不備が判明した場合、提案書の差替えは可能ですか。
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A2-1
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公募受付期間内であれば、電子申請画面から差替えが可能です（電子申請のマニュアルを参照して下さい）。公募締切後の差替えは対応いたしかねます。
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Q2-2
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公募要領『2. (1)提案者の要件』において、『提案者は、開発及び開発後の事業推進が可能であり、かつ以下の条件をすべて満たす法人格を持つ事業体』とありますが、応募の時点でまだ法人登記していない（近日法人登記予定）場合は、応募できないでしょうか。
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A2-2
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応募可能ですが、契約時点までに法人登記をお願いいたします。
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Q2-3
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公募要領『2.(1) 提案者の要件』において、『① 資本金3億円以下であるか、または従業員数300人以下であること』とありますが、この条件は緩和できないでしょうか。
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A2-3
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どちらかの要件を満たしておれば応募可能です。
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Q2-4
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公募要領『2.(1) 提案者の要件』において、『③ 会社設立から１０年未満であること。』とありますが、弊社は登記簿上は１０年以上前の設立ですが、数年前に異業種からＩＴ分野へ進出して新たに発足するとともに、社名変更・定款変更も最近登記いたしました。この場合、上記の要件に合致するでしょうか。
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A2-4
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ご相談いただいたような状況であれば、IT事業の会社として登記されてからの年月で判断していただいて結構です。
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Q2-5
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弊社は設立後1年を経過しておらず、第1回決算は本公募締切の後になります。従って、決算資料がまだありませんが、応募は可能でしょうか。
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A2-5
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ご提案頂いて構いません。決算資料は決算終了後にご提出頂ければ結構です。
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Q2-6
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企業コンソーシアムを結成して申請することは可能でしょうか。
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A2-6
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本事業においては、原則としてコンソーシアムでの応募は対象としておりません。
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3．開発期間及び費用について
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Q3-1
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本事業の予算枠はいかほどで、何件ぐらい採択の可能性があるのでしょうか。
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A3-1
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公募要領『4.(2)(i) 委託費の範囲』にも記載があるとおり、１案件あたりの委託費用は原則上限２千万円程度としております。また、採択件数につきましては特に定めておりません。
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Q3-2
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申請金額は、消費税等を含みますか。
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A3-2
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申請金額は、一般管理費、消費税を含んだ金額です。
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Q3-3
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ハードウェアの利用に関する費用は支援対象とならないのですか。
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A3-3
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購入費を含め、原則として支援の対象外となります。ただし、開発やテストに特殊なハードウェアを必要とする場合、その利用に係る経費は認められることがあります。
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