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情報セキュリティ

「Microsoft Works コンバーター」におけるセキュリティ上の弱点(脆弱性)の注意喚起

最終更新日 2009年6月11日
掲載日 2009年6月11日
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 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:西垣 浩司)は、「Microsoft Works コンバーター」におけるセキュリティ上の弱点(脆弱性)に関する注意喚起を、2009年6月11日に公表しました。
 これは、「Microsoft Office」または「Microsoft Works」の利用者が、ウェブブラウザやメール経由で受け取った、細工された文書ファイルを閲覧した場合に、任意のコードが実行されてしまうというものです。
 悪用されると、コンピュータ上でユーザの意図しないプログラムの実行や、ファイルの削除、ウイルスやボットなどの悪意あるツールがインストールされるなど、コンピュータが悪意あるユーザによって制御される可能性があります。
 対策方法は「ベンダが提供する対策済みバージョンに更新する」ことです。

1.概要

 マイクロソフト株式会社が提供する「Microsoft Works コンバーター」は、「Microsoft Office」または「Microsoft Works」で文書ファイル(拡張子がwpsのファイル)を閲覧するためのものです。「Microsoft Works コンバーター」は、「Microsoft Office」、「Microsoft Works」に含まれて提供され、広く日本で利用されています。

 「Microsoft Works コンバーター」には、文書ファイルを読みこむ際に、バッファオーバーフローというセキュリティ上の弱点(脆弱性)があります。この弱点が悪用されると、「Microsoft Works コンバーター」がインストールされたコンピュータ上で、任意のコードが実行されてしまう可能性があります。

 脆弱性による影響が大きいことと、「Microsoft Office」、「Microsoft Works」の普及状況により、この影響を受ける利用者が国内に広く存在すると判断し、注意喚起を行いました。

 詳細は、次のURLを参照して下さい。
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/MS09-024.mspx

 最新情報は、次のURLを参照下さい。
http://jvndb.jvn.jp/jvndb/JVNDB-2009-000039

 本脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき、2007年8月13日に以下の報告者からIPAが届出を受け、JPCERT/CC(有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター)が製品開発者と調整を行ない、2009年6月11日に公表したものです。
 報告者: (株)フォティーンフォティ技術研究所 鵜飼 裕司 氏

2.脆弱性による影響

 「Microsoft Office」、「Microsoft Works」の利用者が、細工された文書ファイルを閲覧した場合に、システムが破壊されたり、ウイルスやボットに感染させられたりしてしまう可能性があります。

 結果として、コンピュータが悪意あるユーザによって制御される可能性があります。

「Microsoft Works コンバーター」におけるセキュリティ上の弱点

3.対策方法

 対策方法は「ベンダが提供する対策済みバージョンに更新する」ことです。

4.本脆弱性の深刻度

(1)評価結果

本脆弱性の深刻度 □ I(注意) ■ II(警告) □ III(危険)
本脆弱性のCVSS基本値   6.8  

(2)CVSS基本値の評価内容

AV:攻撃元区分 □ ローカル □ 隣接 ■ ネットワーク
AC:攻撃条件の複雑さ □ 高   ■ 中   □ 低  
Au:攻撃前の認証要否 □ 複数 □ 単一 ■ 不要
C:機密性への影響
 (情報漏えいの可能性)
□ なし ■ 部分的 □ 全面的
I:完全性への影響
 (情報改ざんの可能性)
□ なし ■ 部分的 □ 全面的
A:可用性への影響
 (業務停止の可能性)
□ なし ■ 部分的 □ 全面的

注)■:選択した評価結果
AV:AccessVector, AC:AccessComplexity, Au:Authentication,
C:ConfidentialityImpact, I:IntegrityImpact, A:AvailabilityImpact

5.本脆弱性のCWE分類

 本脆弱性のCWE分類は、「バッファエラー(CWE-119)」です。

6.参考情報

(1)「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」について

 ソフトウェア製品及びウェブサイトの脆弱性対策を促進し、コンピュータウイルスやコンピュータ不正アクセス等によって、不特定多数のコンピュータ(パソコン)に対して引き起こされる被害を予防するため、経済産業省の告示に基づき、官民の連携体制「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を整備し運用しています(図6-1参照)。

 最新の届出状況は 「脆弱性関連情報に関する届出状況(プレスリリース)」 を参照下さい。

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図6-1.「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の基本枠組み

プレスリリースのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

IPA セキュリティ センター(IPA/ISEC) 山岸/渡辺
Tel:03-5978-7527 Fax:03-5978-7518
E-mail: 電話番号:03-5978-7527までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報グループ 横山/大海
Tel:03-5978-7503 Fax:03-5978-7510
E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。

更新履歴

2009年6月11日 掲載