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情報セキュリティ

「EC-CUBE」におけるセキュリティ上の弱点(脆弱性)の注意喚起

最終更新日 2008年11月6日
掲載日 2008年11月6日
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 独立行政法人情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:西垣 浩司)は、「EC-CUBE」におけるセキュリティ上の弱点(脆弱性)に関する注意喚起を、2008年11月6日に公表しました。
 この脆弱性は、外部から攻撃を受けた場合に、任意のSQL文が実行されるというものです。悪用されると、「EC-CUBE」の管理者権限が取得され、「EC-CUBE」上に登録されている個人情報が漏えいする可能性があります。なお、この脆弱性は、2008年10月1日に公表した同製品の脆弱性とは、別の問題です。
 対策方法は「製品開発者が提供する最新バージョンにアップデートする」ことです。

1.概要

 株式会社ロックオンが提供する「EC-CUBE」は、オープンソースのショッピングサイト構築システムです。

 「EC-CUBE」には、データベースと通信する際の処理に問題があり、SQLインジェクションというセキュリティ上の弱点(脆弱性)が存在します。この弱点が悪用されると、「EC-CUBE」の管理者権限が外部の第三者に取得され、「EC-CUBE」上に登録されている個人情報が漏えいする可能性があります。なお、この脆弱性は、2008年10月1日に公表した同製品の脆弱性とは、別の問題です。

 最新情報は、次のURLを参照下さい。
http://jvndb.jvn.jp/ja/contents/2008/JVNDB-2008-000075.html

2.脆弱性による影響

 「EC-CUBE」によって構築されたショッピングサイトが外部からSQLインジェクション攻撃を受けた場合、「EC-CUBE」の管理者権限が外部の第三者に取得され、「EC-CUBE」上に登録されている個人情報が漏えいする可能性があります。

「EC-CUBE」におけるセキュリティ上の弱点

3.対策方法

 対策方法は「製品開発者が提供する最新バージョンにアップデートする」ことです。

 なお、今回公表した脆弱性情報は、2008年10月27日に製品開発者自身からIPAに届出があり、有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が、製品開発者と調整を行ない、2008年11月6日に公表したものです。

 IPAとしては、今後も、JVN(*1) が、製品利用者への脆弱性対策情報の提供手段として活用されることを期待します。

4.本脆弱性の深刻度

(1)評価結果

本脆弱性の深刻度 □ I(注意) □ II(警告) ■ III(危険)
本脆弱性のCVSS基本値     7.5

(2)CVSS基本値の評価内容

AV:攻撃元区分 □ ローカル □ 隣接 ■ ネットワーク
AC:攻撃条件の複雑さ □ 高   □ 中   ■ 低  
Au:攻撃前の認証要否 □ 複数 □ 単一 ■ 不要
C:機密性への影響
 (情報漏えいの可能性)
□ なし ■ 部分的 □ 全面的
I:完全性への影響
 (情報改ざんの可能性)
□ なし ■ 部分的 □ 全面的
A:可用性への影響
 (業務停止の可能性)
□ なし ■ 部分的 □ 全面的

注)■:選択した評価結果
AV:AccessVector, AC:AccessComplexity, Au:Authentication,
C:ConfidentialityImpact, I:IntegrityImpact, A:AvailabilityImpact

5.本脆弱性のCWE分類

 本脆弱性のCWE分類は、「SQLインジェクション(CWE-89)」です。

6.参考情報

(1)「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」について

 ソフトウェア製品及びウェブサイトの脆弱性対策を促進し、コンピュータウイルスやコンピュータ不正アクセス等によって、不特定多数のコンピュータ(パソコン)に対して引き起こされる被害を予防するため、経済産業省の告示に基づき、官民の連携体制「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を整備し運用しています(図6-1参照)。

 最新の届出状況は 「脆弱性関連情報に関する届出状況(プレスリリース)」 を参照下さい。

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図6-1.「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の基本枠組み

脚注

(*1)Japan Vulnerability Notes。脆弱性対策情報ポータルサイト。国内で利用されている製品の脆弱性対策情報を公開し、システムのセキュリティ対策を支援しています。IPA、JPCERT/CCが共同で運営しています。
http://jvn.jp/

参考情報

本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティ センター(IPA/ISEC) 山岸/渡辺
Tel:03-5978-7527 Fax:03-5978-7518
E-mail: 電話番号:03-5978-7527までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 広報グループ 横山/大海
Tel:03-5978-7503 Fax:03-5978-7510
E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。

更新履歴

2008年11月6日 掲載