最終更新日 2007年11月26日
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター
独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原武平太)は、「Webmin」におけるセキュリティ上の弱点(脆弱性)に関する注意喚起を2007年10月3日に公表しました。
これは、Windows版のWebminにログインした悪意のあるユーザが、細工したリクエストを送信することで、Webminが設置されたコンピュータ上で、任意のOSコマンドが実行されるというものです。悪用されると、コンピュータ上で重要情報の漏えいや、設定ファイルの改ざん、ウイルスやボットなどの悪意あるツールがインストールされるなど、コンピュータが悪意あるユーザによって制御される可能性があります。
対策方法は「ベンダが提供する対策済みバージョンに更新する」ことです。
Webminは、ウェブブラウザからリモートでOS上のファイルの編集やサーバ設定などの管理を行うことができるソフトウェアです。
Windows版Webminには、OSコマンドインジェクションというセキュリティ上の弱点(脆弱性)が存在します。この弱点が悪用されると、Windows版Webminが設置されたコンピュータ上で、任意のOSコマンドが実行されてしまう可能性があります。
Webminにログインした悪意あるユーザが、細工したリクエストを送信することで、Webminが設置されたコンピュータ上で重要情報の漏えいや、設定ファイルの改ざん、ウイルスやボットなどの悪意あるツールがインストールされるなど、コンピュータが悪意あるユーザによって制御される可能性があります。
最新情報は、次のURLを参照して下さい。
http://jvndb.jvn.jp/contents/ja/2007/JVNDB-2007-000730.html

対策方法は「ベンダが提供する対策済みバージョンに更新する」ことです。
本脆弱性の深刻度 |
□ I(注意) | □ II(警告) | ■ III(危険) |
|---|---|---|---|
本脆弱性のCVSS基本値 |
9.0 |
AV:攻撃元区分 |
□ ローカル |
□ 隣接 |
■ ネットワーク |
|---|---|---|---|
AC:攻撃条件の複雑さ |
□ 高 |
□ 中 |
■ 低 |
Au:攻撃前の認証要否 |
□ 複数 |
■ 単一 |
□ 不要 |
C:機密性への影響 (情報漏えいの可能性) |
□ なし |
□ 部分的 |
■ 全面的 |
I:完全性への影響 (情報改ざんの可能性) |
□ なし |
□ 部分的 |
■ 全面的 |
A:可用性への影響 (業務停止の可能性) |
□ なし |
□ 部分的 |
■ 全面的 |
注)■:選択した評価結果
AV:AccessVector, AC:AccessComplexity, Au:Authentication,
C:ConfidentialityImpact, I:IntegrityImpact, A:AvailabilityImpact
ソフトウェア製品及びウェブサイトの脆弱性対策を促進し、コンピュータウイルスやコンピュータ不正アクセス等によって、不特定多数のコンピュータ(パソコン)に対して引き起こされる被害を予防するため、経済産業省の告示に基づき、官民の連携体制「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を整備し運用しています(図5-1参照)。
最新の届出状況は、 「脆弱性関連情報に関する届出状況(プレスリリース)」 を参照下さい。
なお、今回公表した脆弱性情報は、2007年6月12日に IPA が届出を受け、有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が、製品開発者と調整を行ない、2007年10月3日に公表したものです。

図5-1.「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の基本枠組み
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)
TEL:03-5978-7527 FAX:03-5978-7518
E-mail:![]()
独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 広報グループ 横山/佐々木
TEL:03-5978-7503 FAX:03-5978-7510
E-mail:![]()
| 2007年11月26日 | 最新情報のURLを、JVN iPediaへのリンクに修正しました。 |
|---|---|
| 2007年10月 3日 | 掲載 |