IPAでは、1990年4月よりコンピュータウイルスに関する届出の受付を行ってきたが、届出以外のコンピュータウイルスの被害実態及びコンピュータウイルス対策の実施状況を調査するために、国内及び海外におけるアンケート調査を実施した。平成14年度は、アメリカ、ドイツ、韓国、台湾、日本を対象とし、アンケート調査を行った。
（回収数：アメリカ502件、ドイツ502件、韓国500件、台湾501件、日本1791件）

  なお、本調査は、「情報セキュリティの実態調査」の一部として、三井情報開発（株）に委託して行ったものである。

　各国・地域のウイルス遭遇率は、アメリカ68.1%、ドイツ43.2%、韓国78.4%、台湾82.6%、日本80.2%と非常に高い確率となっている。

図：コンピュータウイルス感染状況

また、コンピュータウイルスに感染した団体・組織の割合は、韓国で63.3％と最も高く、最も低いドイツでは12.8％に留まっており、およそ5倍の格差となっている。韓国に次いで高いのは、台湾41.1％、日本35.4％、アメリカ26.7％となっており5割を下回っている。韓国の感染率の高さが今回の調査で明らかとなった。

各国・地域での感染率の違いの要因としては、コンピュータウイルス対策に対する組織的社内体制、教育等を含めた対策がなされているかどうか、また個々に最新のセキュリティパッチが施されているか、最新の定義ファイルの更新を定期的に施しているか、などの状況が国・地域によって異なるため、と推察される。