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情報基盤税制について

【産業競争力のための情報基盤強化税制の概要】

情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置が講じられました。

対象投資の内容

平成１８年４月１日から平成２２年３月３１日までの期間内に取得等を行う以下の投資であって、一定の金額以上のもの

① オペレーティングシステム※及びこれがインストールされたサーバー
② データベース管理ソフトウェア※及びこの機能を利用するアプリケーションソフトウェア
③ ファイヤーウォール※（①または②と同時に設置されたものに限る）
※ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの
［参考］
・租税特別措置等の課税関係について財務省HP
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430.htm
なお、個別具体的な適用関係については、所轄の国税局又は税務署にお問い合わせください。
・情報基盤強化税制の概要は、下記ページのパワーポイントの12〜16ページに説明があります。
http://www.meti.go.jp/press/20071213009/03_PR.pdf

OS,データベース管理ソフトウェア、ファイアーウォールの対象製品一覧

　国際標準ISO/IEC15408情報セキュリティ評価・認証製品のうち、OS,データベース管理ソフトウェア,ファイアウォール関連製品でCommon Criteriaポータルサイトに公開されている情報は、以下のページをご覧ください。

【CCRAポータル登録対象認証製品一覧】

  1. OSの一覧
  2. データベース管理ソフトウェアの一覧
  3. ファイアーウォールの一覧

(注意： 本製品リストは、平成22年2月4日時点でCommon Criteria ポータルサイトにおいて公表されたものです。Common Criteria ポータルサイトへの認証製品の公表は、各製品毎に各国で判断の上、行います。なお、評価・認証されてから、反映されるまで、一定の時間差がある可能性があることに留意下さい。また、ISO/IEC 15408情報セキュリティ評価・認証製品のうち、Common Criteriaに基づく相互承認の適用を受けていない製品は本製品リストに掲載されておりません。最終的な確認は、各ベンダーにお問合せ下さい。）

なお、メンテナンス型のバージョンアップが行われた製品（実質的にISO/IEC 15408評価認証製品とセキュリティ機能上同様の状況にある製品。）も本税制上の適用対象資産に該当します。（下の国税庁「質疑応答事例」ページ参照。）下記の一覧は、ベンダーよりCCRAポータルサイトに掲載されているISO/IEC15408認証製品とセキュリティ機能上同等であるとして申請されたものです。

【相当製品一覧】

  1. OSの一覧
  2. データベース管理ソフトウェアーの一覧
  3. ファイアーウォールの一覧（申請待ち）

【参考】

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/05.htm

なお、上記リストに追記をご希望のベンダーは下記へお問合せお願いします。 表題に「情報基盤税制への相当製品登録依頼」と記載のうえ、下記へお問合せください。
問合せ先：電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。

CCRAの認証国で認証された最新情報は、以下のサイトで調べることが出来ます （本税制対象外の製品も含みます）。

The official website of the Common Criteria Project】

各国の認証製品リストのサイト

新に認証取得を考えられている方は以下のホームページをご参照ください。

>>IPAセキュリティーセンター トップへ
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