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中小企業情報基盤強化税制について

概要

平成22年度税制改正において、中小企業等基盤強化税制を拡充し、中小企業による情報基盤強化設備等の取得に係る措置（中小企業情報基盤強化税制）を追加することとなりました。（従来の情報基盤強化税制は廃止） また、従来の情報基盤強化税制の支援対象に加えて、仮想化ソフトウェア等を追加します。

【経済産業省のホームページ】

対象投資の内容

平成22年4月1日から平成24年3月31日までの期間内に取得等を行う一定の金額以上の以下の設備

  • 1．(1) サーバ用OS（オペレーティングシステム）※
  • 　　(2) (1)がインストールされたサーバ
  • 　　(3) 仮想化ソフトウェア※
  • 2．(1)データベース管理ソフトウェア※
  • 　　(2) (1)＋当該DBMS機能を利用するアプリケーションソフトウェア（財務会計、顧客管理、人事管理など、ある特定の機能・業務に特化したソフトウェア）
  • 3．連携ソフトウェア※
  • 4．ファイアウォール※／侵入検知システム（IDS）※／侵入防止システム（IPS）※／ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）※ （1 〜 3と同時に設置されたものに限る）

　※ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの

対象製品一覧について

　国際標準ISO/IEC15408情報セキュリティ評価・認証製品のうち、OS、仮想化ソフトウェア、データベース管理ソフトウェア、連携ソフトウェア、ファイアウォール、侵入検知システム（IDS）、侵入防止システム（IPS）、ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）でCommon Criteriaポータルサイトに公開されている情報は、以下のページをご覧ください。

【Common Criteriaポータル登録対象認証製品一覧】

  1. (1)　サーバ用OSの一覧
    (2)　仮想化ソフトウェアの一覧
  2. データベース管理ソフトウェアの一覧
  3. 連携ソフトウェアの一覧
  4. ファイアウォール、侵入検知システム（IDS）、侵入防止システム（IPS）、ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）の一覧

(注意： 本製品リストは、平成24年3月30日時点でCommon Criteria ポータルサイトにおいて公表されたものです。Common Criteria ポータルサイトへの認証製品の公表は、各製品毎に各国で判断の上、行います。なお、評価・認証されてから、反映されるまで、一定の時間差がある可能性があることに留意下さい。また、ISO/IEC 15408情報セキュリティ評価・認証製品のうち、Common Criteriaに基づく相互承認の適用を受けていない製品は本製品リストに掲載されておりません。最終的な確認は、各ベンダーにお問合せ下さい。）

なお、メンテナンス型のバージョンアップが行われた製品（実質的にISO/IEC 15408評価認証製品とセキュリティ機能上同様の状況にある製品。）も本税制上の適用対象資産に該当します。（下記の国税庁「質疑応答事例」ページ参照。）

【国税庁のホームページ】

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/05.htm

 

　下記の一覧は、ベンダーよりCCRAポータルサイトに掲載されているISO/IEC15408認証製品とセキュリティ機能上同等であるとして申請されたものです。

【相当製品一覧】

  1. サーバ用OSの一覧
  2. データベース管理ソフトウェアーの一覧
  3. ファイアウォールの一覧（申請待ち）

なお、上記リストに追記をご希望のベンダーは下記へお問合せお願いします。 表題に「中小企業情報基盤税制への相当製品登録依頼」と記載のうえ、下記へお問合せください。

問合せ先：電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。

その他

国際承認アレンジメント（CCRA）の認証国で認証された最新情報は、以下のサイトで調べることが出来ます （本税制対象外の製品も含みます）。

【 Common Criteria ポータルサイト】

【各国の認証製品リストのサイト】　国際承認アレンジメント（CCRA)

新に認証取得を考えられている方は以下のホームページをご参照ください。

>>IPAセキュリティーセンター トップへ
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