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情報セキュリティ

標的型サイバー攻撃対策

 特定の組織や人を狙って行われる標的型サイバー攻撃は、近年大きな脅威となっています。ソーシャルエンジニアリング手法を尽くした標的型攻撃メールや、セキュリティツール等による検知を回避し、侵入の痕跡を巧妙に隠蔽しながら活動するマルウェアなど、手口や技術も年々高度化しています。
 
 IPAでは、標的型サイバー攻撃による被害拡大防止のため、標的型サイバー攻撃に関する情報やガイド、企業・組織向けの相談窓口や対応支援、情報共有の仕組みの提供など、様々な取組みを行っています。

技術レポート

ガイド・調査レポート

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「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」への情報提供のお願い

 IPAでは、一般企業・組織向けの「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」にて、標的型攻撃メールを含む標的型サイバー攻撃全般の情報提供を受け付けています。
 限られた対象にのみ行われる標的型サイバー攻撃に対し、その手口や実態を把握するためには、攻撃を検知した方々からの情報提供が不可欠です。ぜひ、情報提供をお寄せください。

標的型サイバー攻撃特別相談窓口

 なお、ウイルスや不正アクセスに関する相談はこちらで受け付けています。

関連活動

サイバーレスキュー隊 J-CRAT(ジェイ クラート)

J-CRATロゴ

 J-CRATは、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を通じて提供された情報を分析し、調査結果に基づき助言を行っています。その中で、標的型サイバー攻撃の被害の発生が予見され、その対策の対応遅延が社会や産業に重大な影響を及ぼすと判断される組織や、標的型サイバー攻撃の連鎖の元(ルート)となっていると推測される組織などに対しては、レスキュー活動にエスカレーションして支援を行っています。支援活動は、メールや電話ベースでのやり取りを基本としますが、場合によっては、現場組織に赴いて実施することもあります。

 J-CRATの活動については、「サイバーレスキュー隊 J-CRAT(ジェイ クラート)」を参照ください。

サイバー情報共有イニシアティブ J-CSIP(ジェイ シップ)

J-CSIPロゴ

 J-CSIPは、公的機関であるIPAを情報ハブ(集約点)の役割として、重要インフラ事業者や重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、参加組織間で情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策に繋げていく取り組みです。具体的には、IPAと各参加組織(あるいは参加組織を束ねる業界団体)間で締結した秘密保持契約(NDA)のもと、参加組織およびそのグループ企業において検知されたサイバー攻撃等の情報をIPAに集約し、情報提供元や機微な情報の匿名化を行い、IPAによる分析情報を付加した上で、参加組織間で情報共有を行っています。

 J-CSIPの活動については、「サイバー情報共有イニシアティブ J-CSIP(ジェイ シップ)」を参照ください。

関連リンク

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本ページに関するお問い合わせ先

IPA 技術本部 セキュリティセンター Tel: 03-5978-7527 Fax: 03-5978-7518 E-mail: