平成11年度海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査報告書-2

本調査は、コンピュータを利用している企業、大学、研究機関、ソフトハウス等を、データベースや団体会員リスト等を用いて抽出し、コンピュータ管理者宛に郵送して行われたものである。抽出の方法等は５カ国とも同じ方法を採用したが、それぞれの地域別に状況が異なるため回答者の属性比率は異なった値になっている。

地域別回答者の業種、従業員規模別の分類は以下の通りである。

主たる業種は地域によってばらつきがあるが、シンガポール以外の４国では、製造業からの回答が最も多い。またシンガポールは、卸売・小売業からの回答が最も多い。また、ドイツでは金融・保険業、イギリスでは教育・研究機関からの回答が多くなっている。
全体としては広範囲な業種から回答を得ている。
表に示した以外では、エンジニアリング、商社、ソフトウエア開発、コンサルタント、慈善団体、宗教、画廊、などからの回答があった。

国名業種	米　国		ドイツ		イギリス		韓　国		シンガポール
国名業種	回答数	構成比	回答数	構成比	回答数	構成比	回答数	構成比	回答数	構成比
農林・水産業	6件	1.9%	1	0.5	3	1.6	4	1.3	0	0.0
鉱業	1	0.3	2	1.0	0	0.0	0	0.0	6	1.5
建設業	2	0.6	3	1.5	3	1.6	10	3.3	5	1.3
製造業	112	34.8	35	17.6	50	26.6	110	35.9	96	24.2
出版・印刷業	4	1.2	1	0.5	0	0.0	0	0.0	2	0.5
卸売・小売業	47	14.6	20	10.1	14	7.4	22	7.2	143	36.1
金融・保険業	42	13.0	32	16.1	8	4.3	12	3.9	24	6.1
不動産業	7	2.2	2	1.0	0	0.0	0	0.0	23	5.8
運輸業	12	3.7	3	1.5	3	1.6	12	3.9	20	5.1
通信業	8	2.5	0	0.0	2	1.1	8	2.6	5	1.3
電力業	3	0.9	4	2.0	1	0.5	1	0.3	5	1.3
ガス業	7	2.2	2	1.0	1	0.5	1	0.3	0	0.0
新聞・放送業	1	0.3	0	0.0	2	1.1	2	0.7	2	0.5
情報サービス業	8	2.5	5	2.5	6	3.2	32	10.5	3	0.8
物品賃貸業	2	0.6	0	0.0	0	0.0	2	0.7	2	0.5
遊興娯楽業	1	0.3	0	0.0	3	1.6	1	0.3	3	0.8
医療業	5	1.6	6	3.0	3	1.6	3	1.0	6	1.5
教育・研究機関	5	1.6	4	2.0	41	21.8	6	2.0	3	0.8
政治、経済、文化団体	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
その他サービス業	9	2.8	6	3.0	5	2.7	26	8.5	16	4.0
政府または政府関係機関	5	1.6	14	7.0	11	5.9	0	0.0	2	0.5
地方公共団体	0	0.0	0	0.0	1	0.5	1	0.3	0	0.0
その他	35	10.9	59	29.6	31	16.5	53	17.3	30	7.6
合　　　計	322	100.0	199	100.0	188	100.0	306	100.0	396	100.0
不　　　明	0		1		3		0		5

※業種を重複回答してきた場合があるため、必ずしも回収数と一致しない。

従業員規模別の分類もそれぞれの地域の状況によって異なるが、全体としては50名未満の小規模な組織から、1,000名を超える非常に大規模な組織まで幅広く含まれている。地域別には、米国、ドイツで従業員1000名以上の大規模な組織からの回答が過半数を占め、韓国、シンガポールで従業員50名未満の小規模な組織からの回答が多い傾向がみられる。

回答者の属する組織の従業員規模別の構成は以下の通りである。

国名業種	米　国		ドイツ		イギリス		韓　国		シンガポール
国名業種	回答数	構成比	回答数	構成比	回答数	構成比	回答数	構成比	回答数	構成比
50名未満	51件	16.0%	14	7.0	41	22.0	143	49.0	125	31.5
50～ 99名	26	8.2	12	6.0	24	12.9	22	7.5	47	11.8
100～299名	41	12.9	16	8.0	48	25.8	61	20.9	78	19.6
300～499名	18	5.6	10	5.0	17	9.1	22	7.5	36	9.1
500～999名	16	5.0	13	6.5	19	10.2	19	6.5	25	6.3
1,000名以上	167	52.4	135	67.5	37	19.9	25	8.6	86	21.7
合　　　計	319	100.0	200	100	186	100.0	292	100.0	397	100.0
不　　　明	3		0		5		9		4

利用しているコンピュータの台数を種類別に見ると、韓国では「ワークステーション」を１企業内でそれほど持っていないことがわかる。反対にドイツは「ワークステーション」をかなりの台数導入している回答者が多い。「DOS・Windows」の台数をみても、ドイツ・米国では１企業内に多くの台数があるのに比べて、韓国では台数が少ない。これは、国によって回答企業の企業規模に違いがあることの影響もある。

社内情報ネットワークについては、米国、ドイツ、イギリスでは半数以上の事業所で事業所間の情報ネットワークが構築されている。韓国、シンガポールでは５割強の事業所で事業所内の情報ネットワークが構築されている。ネットワーク未構築は、前回調査と比べてもおしなべて低くなっている。

国名ネットワーク	米　国		ドイツ		イギリス		韓　国		シンガポール
国名ネットワーク	回答数	構成比	回答数	構成比	回答数	構成比	回答数	構成比	回答数	構成比
事業所内ネットワーク	133件	41.7%	54	26.9	77	39.5	154	54.2	209	52.4
事業所間ネットワーク	176	55.2	146	72.6	106	54.4	54	19.0	153	38.3
ネットワーク未構築	10	3.1	1	0.5	12	6.2	76	26.8	37	9.3
合　　　計	319	100.0	201	100.0	195	100.0	284	100.0	399	100.0

インターネットへの接続状況については、「接続している」事業所は各国とも４分の３以上である。また、自社のホームページが「ある」事業所も、各国とも50%を大きく超えている。

商用ネットワークサービスの利用状況については、「利用している」事業所はシンガポール以外の４カ国で３～４割程度、シンガポールで２割弱である。

　商用ネットワークサービス名：FRAME-RELAY、IBM-MPN、UUNET、INFINET、 AOL、PSI Net,、T-Data,、Infonet、 Compuserve,、MASNET、デイコムプラネット、など

「商用VANに接続している」企業については、ドイツ、イギリスの7.8％から、米国の18.8%までやや開きが見られる。
「企業間ネットに接続している」企業は、ドイツ、シンガポールでは２割を超えるが、韓国、イギリスでは１割前後である。