PKI関連技術に関するコンテンツ

最終更新日：2004年 4月16日

9.4 公証サービス

9.4.1 概要

公証（Notary）サービスは、国によりその定義が若干異なりますが、主に電子文書に対する存在証明、文書保管、内容証明などの機能を、全てあるいは部分的に持つ ASP サービスの総称を言います（表 9-5）。

表 9-5 公証サービスの機能

機能	解説
存在証明	タイムスタンプを発行することで、電子文書の存在と原本性の証明を行う公証サービス。
文書保管	電子文書を保管し、バックアップや 2重化（災害対策）などを行う公証サービス。
内容証明	法的な電子文書などに対して記載内容の正当性を保証するなど、電子文書の内容について適合性を保証する公証サービス。

現在、日本ではタイムスタンプサービスや、電子公証役場[96] などが利用できます。

9.4.2 今後の動向

公証サービスに対する操作（登録要求・内容確認など）は、業務やサービスにとらわれない共通の機能が必要となります。これら共通的に必要な機能に対応したプロトコルが RFC 3029（DVCS：Data Validation and Certification Server Protocols）で規定されています（図 9-9）。

図 9-9 DVCS を利用した公証サービス

今後、DVSC や同様な手順を利用した公証サービスが増える可能性があります。