事業の情報技術依存度が高まるなか、主な商品やサービスが情報技術やセキュリティに関連する企業や、収集した個人データを市場開拓などに有効に活用する事業者にとっては、セキュリティ確保は当然のことです。 加えて、自社のセキュリティレベルの高さを対外的にアピールすることで、顧客からの支持を得て、企業価値の向上、競争優位の確保を狙えます。

• 参考資料 : 経済産業省
  「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」

例えば、近年、金融分野では、磁気テープ型のキャッシュカードの偽造事件などがありましたが、簡単には偽造できないICカード型のキャッシュカードの導入、さらに、静脈認証などのバイオメトリクス技術を導入する銀行が増えつつあります。従来の磁気テープ型のキャッシュカードに比べて安全性が高い技術を導入し、より付加価値の高いサービス（例えば高い限度額の設定など）を提供しています。

• 事例 : 情報システム関連の事件・事故

事業の情報技術依存度が高まり、情報システム関連の事故が、事業の存続すら脅かすリスクとなりつつあります。企業の利害関係者は、今後、このようなリスクに一層高い関心を示すものと見られます。

実際、最近の情報流出事故や、ホームページへの不正侵入事件などでは、対策が講じられるまでインターネットを利用する事業が休止に追い込まれた事例が見られ、これらの損失は大変大きなものになっています。したがって、これらの事故や事件を未然に防止するためのセキュリティ対策が極めて重要になります。

こうした事件･事故は大企業ばかりの問題ではありません。中小企業などでも、ホームページに不正侵入された事件などが発生しています。また、特定の企業との取引で経営が成り立っているある企業が、その取引先がウイルス被害に遭ってしまったためにその影響を被った事例などもあります。 ですから、自社だけでなく、取引先のセキュリティ対策状況も経営に関わる要因として留意しておく必要があります。